知的障害者らの「親なき後支援事業」に着手 東京・荒川区

　東京都荒川区は平成２４年度から、意思決定できない知的障害者や精神障害者が親の死亡後も区内で暮らしていけるように環境を整える「親なき後支援事業」に乗り出す。「親なき後」と銘打った支援事業は全国的にも例がないという。グループホームやケアホームの整備が主な内容で、当初予算案に約１１００万円を計上した。

　区が昨年末、福祉作業所通所者の家庭などを対象に実施したアンケートの結果によると、親の死亡後の心配事として最も多かったのが住まいの問題だった。現在自宅に住んでいても、親が亡くなれば、そのまま住めないという不安が示された。

　また、介護を要しないグループホームと要するケアホームは区内に計１２カ所で、要望に比べ少ないことから、区では、区内に住み続けてもらうための第１段階の施策として、住まいの問題に取り組むことを決めた。

　これらのホームにするのは障害者が４～６人入居できる一軒家やアパート。改修費の８分の７は都から補助されるので、区が補助するのは、物件の借り上げに要する前家賃や礼金・敷金、備品購入費など。２４年度は３カ所を想定している。

　一方、成年後見制度がほとんど利用されていないことがアンケートで分かったことから、障害者の保護者会などに出向いて、同制度についての勉強会も開くという。

　「親なき後」の問題については区自治総合研究所で検討中。区では「その結果次第で総合的な施策展開へ拡大する可能性もある」としている。

MSN産経ニュース - 2012.2.20 23:05

聴覚障害者：地震、津波発生時の災害対策 東日本大震災の体験者らと研修会－－県福祉総合センター ／宮崎

　地震や津波発生時に警報などの重要な情報が届きにくい聴覚障害者の災害対策をテーマにした研修会が１９日、宮崎市の県福祉総合センターであった。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の聴覚障害者と支援者が経験を語り、必要な対策を考えた。

　県が主催し、県聴覚障害者協会が主管。聴覚障害者と家族、手話通訳者、市町村の福祉担当者ら約２００人が参加し、発表内容は手話や要約筆記などを使って伝えられた。

　岩手県ろうあ協会の高橋幸子副会長は、避難所にいた聴覚障害者が水や食べ物などの情報を得られず苦労したことを挙げ、「周囲がろうあ者だと気付かず支援が遅れた例もあり、自分から存在を知らせることが大切」と訴えた。

　一方、東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部事務局の庄子陽子さんは「個人情報保護法の影響で名簿がなく、安否確認が難しかった」と指摘。福島県聴覚障害者協会職員、斎藤千英さんは原発事故に触れ「状況が次々と変わり、情報を伝える私たちも何が本当か分からなかった。支援も地域ごとに違い、（必要な支援を届けるため）県と市町村をつなぐのが課題」と述べ、ともにネットワークづくりの重要性を強調した。

毎日新聞　2012年2月20日　地方版

障害者の声、反映へ一丸

　広島県内の障害者団体など27団体は19日、障害者施策の拡充などを求める広島障害フォーラムを結成した。民主党政権が障害者自立支援法に代わる新法の制定作業を進める中、障害者の声を反映させるために連携する。

　県ろうあ連盟、日本ダウン症協会広島支部、県就労振興センターなどが参加。この日は広島市南区の県健康福祉センターで結成総会があった。大規模集会や地元選出の国会議員との懇談会開催などの事業計画を決めた。

　厚生労働省が今月示した改革案は、障害者や家族が加わった内閣府部会の骨格提言のうち、サービス原則無料化など大半の採用を見送った。フォーラムの幹事に就いた障害者支援団体トゥギャザー広島の藤岡耕二代表(59)は「骨格提言を反映させるよう地方から声を上げよう」と訴えた。

中国新聞 - '12/2/20