県、知的障害者を初採用

◇新基準で自治体率先雇用

　国や自治体、企業に義務づけられる障害者の法定雇用率が今月から引き上げられ、県内の各自治体が知的障害者を初めて採用したり、補助金制度を新設したりと対応に追われている。自治体が率先することで障害者の社会参加を地域に根付かせるのが狙いだ。

　法定雇用率は障害者雇用促進法に基づき、一定の割合で身体・知的障害者を雇用することを事業主に義務づけたもの。障害者の社会参加を促すため、今月から国や自治体で２・３％、教育委員会で２・２％、民間企業は２・０％と０・２ポイントずつ引き上げられた。

　新基準を受け、県は５月に知的障害者５人を３年間を上限とする非常勤嘱託職員として雇うことにした。県が知的障害者を採用するのは初めてという。

　これまで機械や正規職員が行ってきた文書の集配、封入、シュレッダー処理などの事務作業を担いながら、民間企業に就職できる能力を身につけてもらう。約１０人の応募があり、実習後に採用者を決める予定だ。

　約２０人の雇用が新たに必要になった県教委は、今年度実施の教員採用試験から身体障害者向けの特別採用の枠を「２人程度」から「５人程度」に拡大する。県教委総務課によると、採用枠を拡大しても今年度中に新基準を満たすのが難しいため、事務局職員の採用も検討するという。

　一方、前橋市は新基準に合わせ、特例子会社を設立した企業に４月から施設整備費用などの３分の２（上限５００万円）を補助金として支給する。

　前橋市のフレッセイホールディングスは現在、この補助金の申請を検討している。子会社である人材派遣会社「フレッセイヒューマンズネット」（前橋市）で１月に１０人の知的障害者を採用。子会社は先月末に特例子会社の認定を受け、１０人は同ホールディングスの工場で生鮮食品のパック詰め作業をしている。

　元々雇用者数を２人増やせば新基準をクリアできた同ホールディングスだが、広報担当者は、「特例子会社を設置した方が障害者の特性に配慮した労働環境を整備しやすいと考えた」と説明する。

　昨年６月時点で法定雇用率を達成した県内企業は、１１２３社中５３７社で達成率は前年同期比１・４ポイント増の４７・８％。全国平均の４６・８％を上回るが、新基準で従業員数が５６人以上から５０人以上と対象範囲が拡大している。

　同市産業政策課担当者は「補助金は親会社が市外にあっても申請できる。特例子会社の設置を促進することで、障害者の社会参加を促したい」と話している。

（2013年4月6日 読売新聞）

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渋谷の公園　軽食販売

　知的障害者が公園に出店した「キッチンカー」で軽食を販売し、就労に向けた実践を積む。そんな試みが渋谷区で始まった。企画した同区内で飲食店を経営する入江洋仁さん（４２）は「キッチンカーが障害者と社会をつなぐ懸け橋となり、公園を利用する人の憩いの場になってくれれば」と願っている。

　キッチンカーが営業する公園は、渋谷区神宮前の「みやしたこうえん」（火～木曜の正午～午後３時）と、同区代々木の「はるのおがわコミュニティパーク」（月、金曜の正午～午後２時）。

　メニューにはホットドッグやコーヒー、スープなどが並ぶ。働いているのは区内の福祉作業所「ワークささはた」に通う知的障害者たちだ。職員の付き添いの下、料理の盛りつけから接客、販売までを担当する。入江さんは現場で調理し、監督にあたる。

　週に２、３回、働いている若宮大地さん（２４）は「たくさん売れるとうれしい。将来、レストランで働きたい」と意欲的だ。

　入江さんには、知的障害のある２歳下の弟がおり、ワークささはたに通っていた。「福祉作業所は屋内がほとんど。一般の人たちにふれ合える機会も少ない」と感じ、開放的な場で就労に向けた訓練を積める方法として、キッチンカーを使った取り組みを思い付いたという。

　２００８年に区に対して区立公園での営業許可を申請したが、手続きに時間がかかるなどして、なかなか許可が下りない期間が続いた。このため、まずは自ら経営する店舗を利用して、１１年から障害者とともに弁当の販売を行う形での就労支援を始めた。

　これまでに３人が実際に就職するという実績を上げたこともあり、今年１月、渋谷区の後援という形で公園利用の許可を得て、営業開始にこぎ着けた。月～金曜の営業はワークささはたの通所者が担当するが、土、日曜の営業は、区内の精神障害者を公募で雇用する取り組みも行っている。入江さんは「将来的には、キッチンカーを増やすことで、就労支援の規模をもっと広げていきたい」と話している。


キッチンカーで接客する若宮大地さん（渋谷区で）

（2013年4月5日 読売新聞）

札幌・障害者カフェ:被災地応援へ寄付スタート

　札幌市豊平区の平岸中央商店街にある障害者就労支援カフェ「すけっとハウス」は３日、収益金の１割を東日本大震災の被災者に寄付する復興支援を始めた。運営する札幌市のＮＰＯ法人「ＲＳジンジャー」理事長の高柳礼緒奈さん（３０）は「我々の活動は微力だと思うが、被災地の方々を忘れないというメッセージを伝えたい」と話している。【坂本太郎】

　同ハウスは昨年１１月、札幌市の空き店舗活用事業を利用し、閉店した電器店を改装しオープン。発達障害や身体に障害がある約１５人が勤務し、日・月曜以外の午前１１時〜午後２時に営業している。

　これまで被災地支援の一環として、冬期間に一つの場所に集まって過ごすことで節電を図る「ウォームシェア運動」を呼びかけてきたが、春を迎えたことから寄付活動に取り組むことにした。毎週水曜の収益金の１割を、被災児童の受け入れなどを続けている札幌市の任意団体「むすびば」に寄付する予定。

　従業員で発達障害がある田村英雄さん（２２）は「給料がもらえ、働いていることを実感できるし、やりがいがある。東北の皆さんは震災で心を痛めた。何としても支援したい」と話した。

　駅前で従業員からチラシを受け取り初めて入店したという厚別区の佐々木幸夫さん（８１）は「彼らの誠実な姿勢にひかれて寄ってみたくなった。寄付は大変良い取り組みだと思う」と笑顔だった。

　高柳さんは「障害を抱えた両親が周囲からの受けた支援の恩を返したい」と、障害者の自立支援のために料理教室を開催したことがきっかけで昨年、ＮＰＯ法人を設立した。カフェ営業のほか、近隣の高齢者宅の雪かきや家事補助といった生活支援、英語レッスンなどで収入の多角化を図り、従業員の時給は８００円と道の最低賃金を上回っている。

毎日新聞　2013年04月03日　22時03分

障害者総合支援法施行 １３１難病が対象に

　障害者の福祉サービスを支える「障害者自立支援法」が４月から、「障害者総合支援法」に変わった。支援対象に、難病患者を新たに加えたのが特徴。当事者団体は一定の評価をしつつ、対象が１３１疾患にとどまったことを懸念し、病名で区切らない柔軟な制度適用を求めている。

　受けられるサービスはホームヘルプや短期入所、日常生活用具の支給。市町の窓口で、介護保険の要介護度に当たる「障害程度区分」に応じてサービス内容が決まる。調査員が患者の状態など１０６項目を聞き取り、国の判定ソフトと認定審査会で区分を決める。診断書の提出も必要になる。

　類似のサービスは、これまで国が補助する「難病患者等居宅生活支援事業」で支援してきた。しかし、要介護者や身体障害者手帳保持者は使えないなどの規定があり、２０１１年度の県内利用は６件（ホームヘルプ１件、日常生活用具支給５件）にとどまっていた。

　ＮＰＯ県難病支援ネットワークの三原睦子理事長はサービスの法制化を評価しつつも「支援対象が病名で分けられたのが問題。本人の生活実態を見て決めるべきなのに」と課題を指摘。「これまでの流れもあり、必要とする人にサービスが行き届くか、運用状況を注視したい」と話す。

　障害程度区分判定は介護保険を基に制度設計されており、知的、精神、発達障害者が実態より軽く判定される懸念が指摘されている。そのため、来年４月から特性に配慮する「障害支援区分」に変更。重度訪問介護を知的、精神、発達障害者に拡大するほか、ケアホームをグループホームに一元化することも決まっている。


障害者総合支援法で難病患者が支援対象になることを知らせる国のチラシ＝佐賀市の県難病相談・支援センター

佐賀新聞-2013年04月04日更新

弁当収益で被災地支援 魚津 障害者事業所 ４周年で

　魚津市内で障害者福祉サービス事業所を運営するＮＰＯ法人「わかくさ会」が運営する弁当店「わかくさランチ」（魚津市吉島）は四日、開店四周年を記念して、売り上げを東日本大震災義援金に寄付するチャリティー弁当を一日限定で販売した。


　スタッフ責任者の奥村真樹子さんら職員と知的障害者計七人が前日から仕込みをし、チキンカツやエビフライなどが入ったミックスフライ弁当七十食を製造した。盛り付け担当の加藤麻理さん（３９）は「被災者に頑張ってほしいという気持ちを込めて作りました」と話した。


　店は二〇〇九年四月に、障害者の就労機会を広げるためにオープン。日替わり弁当を一日五十～六十食販売している。店頭売りと配達もしており、高齢者から喜ばれている。


　奥村さんは「皆さんのおかげで四年間続けてこられました。少ない義援金ですが被災者に役立てれば」と話す。


　営業時間は月、火、木、金曜日の午前十一時半から午後一時。価格はご飯の並盛りは三百九十円、大盛りは四百五十円。配達の場合は十円増し。


　予約注文は、わかくさランチ＝電０７６５（２２）１６６９＝へ。　


売り上げを東日本大震災義援金に充てる弁当を作るスタッフ＝魚津市吉島で

中日新聞-2013年4月5日