障害者就労支援センター

障害者就労支援センターは、市の「中期４カ年計画（２０１０年〜２０１３年）」に掲げた目標通り、今回の９カ所目の設置で完了となる。港北区内では、鳥山町に市精神障害者就労支援センター「ぱーとなー」が２００５年に開所している。

　横浜市は、就労を希望する障害者と障害者雇用を検討する企業に対し、障害者就労支援センター（注）を設置して支援している。その９カ所目となる横浜日吉就労支援センター（藤村昌之センター長）が４月１日、箕輪町に開所した。センターでは障害の種別を問わず就職の支援を行うほか、すでに決まった人や働いている人に対しても継続したサポートを行う。

　「日吉は東横線と市営地下鉄が通り、アクセスが便利。また横浜市北部の就労支援が手薄になっていたために選ばれた」。市健康福祉局はセンターを日吉地区に選んだ理由をこう話す。

利用の流れは

　横浜日吉就労支援センター（藤村昌之センター長）は自閉症や発達障害のある人への支援に詳しい社会福祉法人「横浜やまびこの里」が運営を行う。　

　相談受付時間は平日午前９時から５時半（予約制）。社会福祉士や臨床心理士らが相談員となり、企業経験者を含む５人が対応する。

　センターでは利用者を、福祉施設（就労移行支援事業所や地域作業所など）からと、個人からを想定している。

　利用希望者はまず、相談日時を電話で予約。実際にセンターが相談を行い、現時点で登録ができるかどうかを、互いに話し合った上で決める。「就労支援をするセンターですので、訓練に時間が必要な場合は、登録については少々先になります」と藤村昌之センター長は説明する。

　登録後は、就職活動の準備として、適正や希望などを本人・関係者などと共に把握・確認する。

　障害者を雇用したい企業や受け入れ企業とも調整を図り、関係機関と連帯を行う予定だ。藤村センター長は「障害があり就職を希望する人は相談を」と話す。

　問合せは横浜日吉就労支援センター【電話】０４５・５６０・１８０１


相談室と運営法人「やまびこの里」スタッフ

臨床心理士
資格区分 国家資格

資格概要＆取得方法
臨床心理士は、心の問題にかかわる「こころの専門家」です。「学校に行けない」「いじめで困っている」など学校に関すること、「家庭内暴力・非行問題」「夫婦・親子関係の困りごと」など家庭内の悩みや、「仕事に行けない」「職場での人間関係」など職場や仕事に関すること、「自分の性格に不満がある」「医師とうまくコミュニケーションがとれない」など性格や健康に関する問題、「子供の育て方がわからない」など育児や障害児（者）の療育に関する悩み、「不安、恐怖、緊張がおさまらない」「現在、将来の生き方がわからない」など災害時等における不安といった、心の問題を解決するのが主な役割となります。 所定の学歴や実務経験を持ち、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施する国家試験に合格すれば取得できます。

受験資格
（1）日本臨床心理士資格認定協会が認可する第1種指定大学院(修了後心理臨床経験不要)を修了し、受験資格取得のための所定条件を充足している者、（2）協会が認可する第2種指定大学院を修了し、修了後1年以上の心理臨床経験を含む受験資格取得のための所定条件を充足している者ほか

受験料 3万円

合格率 61.2％（2004年度）

試験日程
筆記試験（一次試験）10月中旬、口述面接試験（二次試験）11月下旬 )試験会場 東京

問い合わせ先
財団法人日本臨床心理士資格認定協会 〒113-0033東京都文京区本郷2-40-14山崎ビル4階 TEL.03-3817-0020 http://www4.ocn.ne.jp/~jcbcp/

取得後の職業/活かせる仕事
教育の分野では、地方自治体が設置する教育研究所・教育センター・教育相談室、大学の心理教育相談室・学生相談室、小・中・高校のスクールカウンセラーなど。私立の相談機関では、開業心理相談室、カウンセリングセンターなど。医療・保健の分野では、病院（精神科・心療内科・小児科などの臨床心理室）、精神保健福祉センター、保健所、リハビリテーションセンターなど。福祉の分野では、児童相談所、女性相談センター、更生相談所、身体障害者福祉センター、児童福祉施設など。司法、矯正の分野では、家庭裁判所、少年鑑別所、少年院、刑務所、警察関係の相談室、保護観察所など。労働・産業の分野では、企業内の健康管理室や相談室、公立職業安定所、障害者職業センターなど。心の問題を扱う専門家として、幅広い職場で資格を生かせます。

障害者差別:解消法制化で３党合意 民間は努力義務に

　障害者差別解消の法制化を目指す自民、公明、民主３党の担当者が５日、会合を開き、障害に応じた合理的配慮をしないことを禁じる法的義務を公的機関に課す一方、民間事業者は努力義務にとどめる方針で意見が一致した。政府はこれを基に法案を作成し、今国会に提出する。

　合理的配慮としては車椅子利用者のためのスロープ設置などを想定。民間事業者については、過重な負担を避けるため努力義務にとどめるが、実施内容に関する報告規定を設け、虚偽報告などには過料を科す方針。

　国連の障害者権利条約批准のため法整備が求められていたが、昨年秋以降、法案化の動きが遅れていた。

毎日新聞　2013年04月05日　19時19分

７人の新利用者祝福 松戸の障害者介護事業所

　松戸市五香の障害者生活介護事業所「いぶきの広場」で五日、今月から施設に通う七人の「新利用者歓迎式」が開かれた。本年度の新利用者は女性ばかりで、ともに松戸特別支援学校を卒業した十八歳。新利用者らが会場入りすると、先輩の利用者や職員、保護者、来賓らが祝福の拍手で出迎えた。施設を運営している社会福祉法人「松の実会」の清水義一理事長が、新利用者らに「仲間をいっぱいつくって元気にすごしてください。この子たちを大事にし、生活できるようにしたい。お互いに頑張ろう」と呼び掛け、励ました。

　来賓全員が「楽しい時間をたくさんすごしてください」などとひと言ずつ祝福の言葉を贈った。


新たな利用者を迎える「いぶきの広場」の歓迎式＝松戸市で

東京新聞-2013年4月7日

障害者12人への虐待が判明

　障害者虐待防止法が施行された昨年10月以降、虐待の情報を集めるために広島県と県内23市町が設けた相談窓口に通報が相次ぎ、12月までの３カ月間で12人が虐待の被害者と認定されたことが７日、分かった。市町が被害者を障害者施設に保護したケースもあり、埋もれがちな虐待の早期発見に法律の効果が表れた。

　県によると、12人が受けた虐待の内訳は、たたくなどの身体的虐待６件▽年金を渡さないなどの経済的虐待５件▽暴言などの心理的虐待４件▽介助を放棄するネグレクト３件。複数の種類の虐待を受けた障害者もいるため総数は18件に上る。

　いずれも家庭での虐待で、通報を受けて市町などが事実関係を確認した。職場での虐待は確認できなかった。

　県東部の身体障害のある50代女性には、家族が十分な食事を出していなかったことが判明。市が女性を障害者施設に保護した。県西部の知的障害のある20代男性は、障害年金を母親が断りなく使っていたことが分かり、市の担当者が母親に経済的虐待に当たることを説明して指導した。

　虐待の背景には、経済的な困窮や介護疲れによるストレスがある場合も多い。県や市町は障害者の保護や加害者への指導とともに、医療費などの助成やホームヘルパー派遣といった支援策を紹介するなど、生活環境の改善を支援する。

　県内の市の担当者は「埋もれていた虐待が把握できるようになった。被害が深刻になる前に、障害者や虐待した家庭を早めに支援できる」と話す。

　防止法は障害者への虐待が社会問題化する中、２０１１年６月に成立。虐待の発見者に通報を義務付ける。県は障害者権利擁護センターを開設して職場での虐待の通報を受け付け、23市町は主に家族や福祉施設の職員たちによる虐待の通報窓口を設けた。

中国新聞-'13/4/8