横浜高島屋の先進的な障害者雇用 自主性尊重が成長の鍵 法定雇用率、民間企業は２・０％

　障害者の法定雇用率が４月から、民間企業で２・０％となった。先進的な取り組みで知られる横浜高島屋（横浜市西区）はすでに雇用率が２・２６％に達し、これまでに企業や行政、大学、福祉の関係者、障害者の保護者ら２７００人超の見学者も受け入れている。

　午前９時４５分、朝礼で１日が始まる。知的障害者ら１３人で構成される同店のワーキングチーム。リボン・箱といった小物類や書類の作成、在庫の補充など任される仕事は約１５０種。チラシの修正など緊急の仕事も舞い込んでくる。

　「自閉症の人は反復作業が得意な人が多い」。障害者の職場適応で支援を行うジョブコーチ（職場適応援助者）の資格を持つ大橋恵子さん（５３）は、そう話す。

　同店では、チームの１３人も含め計２８人（男性１７人、女性１１人）の障害者が働く。しかし、チーム発足を決めた当初は「障害者の方をどう扱っていいか分からなかった」と、現在採用責任者を務める池田勝さん（４４）は振り返る。就労支援センターに相談して紹介されたのが大橋さんだ。


毎夕、アドバイスを受けながら翌日のタイムスケジュールを考え、業務内容の書かれたマグネットを張り替える＝横浜市西区

　大橋さんの指導の下、障害者２人で発足したチームは現在、知的障害者１２人、身体障害者１人の計１３人にまで拡大。障害の重さなどそれぞれの適性に応じて、仕事をテキパキとこなしていく。

　「障害者はゆっくりでも必ず成長する。ただ、目標を持つ習慣や、達成感を味わう機会が少ない」。こう指摘する大橋さんは、「自立を促すため、本人の意思をできるだけ尊重する」との信念から、さまざまな工夫を凝らしている。

　その一例がスケジュール管理だ。チームではスケジュールを自分で決める。職場のホワイトボードには各自の名前と業務内容の書き込まれたマグネットが張り付けてある。毎日帰宅前、マグネットを張り替えて翌日の自分の仕事を決める。入社６年目の内田雄二さん（２３）は「目標を達成したことがうれしかった」と話す。

　大橋さんはさらに、「自分が誰かの役に立つと実感することが大切」と強調。新入社員の山内元太さん（１８）は、高校３年のときに同店で研修した際、大橋さんに勧められ、東日本大震災の被災地の岩手、宮城両県でボランティアも経験した。山内さんは「被災者に会って、大変さがいろいろ分かった」という。

　障害者の人材教育に力を入れる同店。池田さんはチームについて「良質な労働力。実力で社内での地位を上げてきている」と高く評価。今後も毎年、障害者を数人ずつ採用していく方針で、「これからはチームのリーダーになってもらう人材として、精神障害者の採用にも力を入れたい」と構想を語った。（小林佳恵）

　【用語解説】障害者雇用率制度

　「障害者雇用促進法」に基づき、企業などに一定以上の割合で障害者の雇用を義務づける制度。対象は身体障害者と知的障害者だが、精神障害者も雇用率算定時にカウントする。

　昭和５１年の制度開始当初の法定雇用率は１・５％だったが、その後段階的に引き上げられてきた。今年４月には０・２ポイント引き上げられ、国・地方自治体が２・３％▽都道府県などの教育委員会が２・２％▽民間企業が２・０％－となった。対象となる企業の従業員数もこれまでの５６人以上から５０人以上に拡大された。

　２００人以上の従業員を抱える企業が違反すると、採用しなければならない障害者１人につき毎月５万円を国に納付金として支払わなければならない。また、行政指導も受け、２年９カ月が経過しても改善されない場合は企業名が公表されることになる。

MSN産経ニュース-2013.4.21 21:39

交流広がり精神障害者のフットサル活発に

　障害者によるスポーツが日常的に行われる中、統合失調症や発達障害などに悩む精神障害者がフットサル競技へ取り組む動きが活発化してきている。青森県内でも昨年１０月、通院患者によるチーム「グラウベン青森」が青森市に発足。健常者との試合も可能なため、近隣の大学や一般チームと交流を深めている。試合がコミュニケーションの場になるとともに、精神障害者に対する偏見を取り除く―などの効果が期待されている。
　日本精神健康福祉連盟によると、毎年１０月に開催される全国障害者スポーツ大会に精神障害者が参加できるのは、ソフトバレーボール競技のみにとどまっている。精神障害者は▽症状に波がある▽人との関わりを遮断している▽仲間づくりが不得意―などの理由から、団体競技は難しいとされてきたためだ。
　精神障害者によるフットサル競技は、▽容易にメンバーチェンジができる▽選手間でのコミュニケーションが取りやすい▽安全性が高い―ことなどから、首都圏や関西などを中心に１０年ほど前から活発化。今年２月に、初の全国組織「日本ソーシャルフットボール協会」が発足した。
　同協会によると現在、全国に１００チームほどが誕生し、競技人口は約千人。協会の広報担当者は「競技はまだ大都市が中心。今後は青森のように、各地でも競技人口は増えることが期待される」と強調する。
　「グラウベン青森」は青森市の医療法人「芙蓉会」（村上惇理事長）で誕生した。デイケアトレーニングの一環として週２回練習に汗を流す。現在は６人が所属し、これまで大会を３回開いた。
　　今年１０月開催の全国障害者スポーツ大会では、フットサルが初めてオープン競技として採用された。北海道・東北ブロックからも、選抜された選手が出場する。「グラウベン青森」からもチーム唯一の女性（２０）＝県南在住＝がメンバー入りを目指している。
　この女性は「フットサルを通して、いろんな人と触れ合うことが本当に楽しい。大きな舞台で試合をし、自分に少しでもプラスになるといいな」と夢を膨らます。
　代表の古川和外さん（３４）は「県内ではまだ１チームだが、同じ病を抱える人たちの交流もしていきたい。県全体に広げ、大きなムーブメントにしたい」と今後の青写真を描く。


【写真説明】全国各地で盛り上がりを見せる精神障害者によるフットサル。「グラウベン青森」の選手たちも練習に汗を流している＝青森市

デーリー東北新聞社 Online Service-（2013/04/21 14:00）

津波被害の障害者就労施設 きらら女川が再出発

　東日本大震災で被災した宮城県女川町の障害者就労支援施設「きらら女川」の新工場上棟式が２０日、同町鷲神浜であった。運営するＮＰＯ法人「きらら女川」の理事長で震災後、鳥取県伯耆町に活動拠点を移した阿部雄悦さん（７２）も駆け付け、障害者らと再出発を喜んだ。
　住宅地の一角に建設中の新工場は木造平屋で、広さ約１７０平方メートル。７月に完成予定で、障害者がかりんとうやパンなどを製造する。１０人程度を雇う予定。
　女川魚市場近くにあった施設は１１人が働いていたが、津波で流失。自宅に帰るなどした２人が震災で亡くなった。阿部さんが経営する食品加工会社「夢食研」の工場も流された。
　事業再開のため、阿部さんはいったん女川を離れることを決断した。施設の管理者を務める松原千晶さん（５１）の地元・伯耆町で障害者就労支援施設を開設し、女川での再起を目指した。
　上棟式には関係者や住民ら約４０人が集まった。阿部さんらが餅の代わりに、かつて地元で人気商品だったイワシを練り込んだパンをまいた。
　阿部さんは「障害者には必ず女川で施設を再開すると約束していた」と感無量の様子。多忙な阿部さんに代わり、土地探しなどに奔走した松原さんは「ようやく施設の形が見えてきた。地元に根を下ろした施設にしたい」と話した。


上棟式に集まった人たちに餅代わりのパンをまく阿部さん（手前左）ら

河北新報-2013年04月21日日曜日