精神障害者雇用義務化 偏見、差別の解消へ開く扉

　障害者雇用促進法の対象に精神障害者が新たに加わる見通しだ。政府は今国会で改正法案の成立を目指す。障害者の法定雇用率も４月から１５年ぶりに０・２％アップされ、民間企業２・０％、国と地方公共団体２・３％、都道府県教委などで２・２％になった。対象企業の従業員数も５６人以上から５０人以上に広がり、障害者雇用の進展へ大きな転機と期待される。精神障害者雇用の扉が本格的に開くことで、根強い偏見や差別の解消へ重要な一歩となる。

　■福井県内は全国上回る水準■

　障害者の雇用数は９年続けて最高を更新し、２０１２年度は全国で３８万人。企業の社会的責任意識の高まりやハローワークなど障害者就労に携わる関係機関の支援が後押ししている。長引く不況の中で雇用が増えたのは評価できる。しかし、推計７００万人以上とされる障害者数をみればまだ足りない。

　県内企業の障害者雇用も伸びている。１２年６月時点で雇用数・率とも最高の２２１８人、２・２７％で全国平均を０・５８％上回り、前年同様の２位（福井労働局まとめ）。法定を達成した企業は５５・６％になった。精神障害者が加わってもこの水準を保ってほしい。１００人未満の中小や５００人以上の企業の障害者雇用は県内平均を下回っており、これらの企業の雇用率アップ、さらに民間の手本となるべき行政機関の率先雇用が課題である。

　■決め付けないでほしい■

　１９７６年、身体障害者を対象にスタートした障害者雇用制度は９８年に知的障害者が加わった。精神障害者は０６年から法定雇用率に算入されるようになったが、本格雇用へは道まだ遠い状況だった。

　精神障害者は長続きせず退職する懸念が強いとされ、制度加入が遅れた。能力はあるのに気分の不安定や職場環境に慣れるのが苦手といった困難が伴い、企業側がためらってきた。だが、身体障害者と知的障害者に対して偏見を乗り越え受け入れてきた実績がある。精神障害も企業内の理解を得られる環境を整えられるはずである。

　ハローワークでは精神障害者の職業紹介が増えつつあるという。しかし、求職は多くても雇用に至るのは一部にすぎず、雇用率に算入される精神障害者は全国で２万人に満たない。精神障害者が働きやすい環境づくりへ課題は多いが、社会が受け入れる機運を高めることが必要だ。

　厚生労働省は障害者に向き不向きの仕事はないと強調する。障害者側にも「決め付けないでほしい」と積極的な声もある。各人の障害程度やスキルの習得度、希望や意欲次第で一般事務、販売、製造のほかシステムエンジニアといった専門分野まで雇用が行き渡っている。

　■目線を同じに向き合う■

　企業にとって障害者を雇用する際の一番の課題が「社内にできる仕事があるかどうか」。経営者からはそのほかにも、職場に適応できるか、仕事をどう教えたらいいのかなど、不安の声が障害者職業センターに寄せられている。ジョブコーチ制度の活用や短時間労働の導入、インターンシップ形式の事前体験など、関係機関と相談すれば元気に働ける工夫はいろいろできる。

　ストレス社会で精神疾患患者は約３５０万人。雇用義務化の対象に必要な精神障害者福祉手帳の所持者は６０万人を超えた。病名を公にして働く人が増え偏見を減らす原動力になっている。医療分野の支援も進み、統合失調症やうつ病患者の復職を助ける精神科のリワークプログラムが広がり始めている。偏見解消と社会参加が治療の手助けになる。

　精神障害者雇用の義務化には５年の猶予が設けられた。１８年春までの長い準備期間、企業は本気で取り組みたい。障害者を雇うのはその人の人生を預かるということだ。企業だけではない。家庭も関係機関も目線を同じに向き合わないと障害者の自立はできない。

福井新聞-（2013年4月14日午前8時37分）

－ノートパソコンを利用して音を手がかりにした歩行訓練ができる－

－ノートパソコンを利用して音を手がかりにした歩行訓練ができる－

ポイント

•歩行しているときの周囲の音を3次元音響技術で再現
•特殊な装置は不要で、パソコンと市販のゲームコントローラー内蔵センサーで利用可能
•安全で効果的な歩行訓練の実現により、視覚障害者の社会参加を促進

概要

　独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）ヒューマンライフテクノロジー研究部門【研究部門長 赤松 幹之】アクセシブルデザイン研究グループ 関 喜一 主任研究員は、国立大学法人 東北大学 電気通信研究所【所長 大野 英男】（以下「東北大通研」という）と共同で、東北学院大学、東北福祉大学、国立障害者リハビリテーションセンター（以下「国リハ」）などの協力を得て、視覚障害者のための聴覚空間認知訓練システムを開発した。

　この技術は、視覚障害者が歩行の際に用いる周囲の音の移動や反射などの聴覚空間認知の手がかりを、3次元音響技術を用いて人工的に再現するものである。小型化・低コスト化を実現したことによって、歩行訓練を始めたばかりの視覚障害者が安全かつ効果的に聴覚空間認知訓練を受けられる訓練システムを実用化した。2013 年4月11日より視覚障害関係者に、この訓練システムのソフトウエアの無償提供を開始する。
(http://staff.aist.go.jp/yoshikazu-seki/AOTS/index-j.html)

　このシステムは、リハビリテーションや特別支援教育の安全化・効率化に寄与し、視覚障害者の社会参加促進へ貢献すると期待される。

　なお、この技術の詳細は、2013年6月22～23日に新潟県新潟市で開催される第22回視覚障害リハビリテーション研究発表大会にて発表される。


視覚障害者のための聴覚空間認知訓練システム訓練の安全化・効率化に貢献する。

開発の社会的背景

　これまで、視覚障害者の聴覚空間認知訓練では、視覚障害者が実際の生活環境の中で指導員の指導を受けながら、さまざまな周りの音を聞いて周囲の様子を知る経験を積み重ねていた。しかし、訓練初心者の視覚障害者にとっては恐怖心を覚えたり、危険を伴う場合があり、また、限られた生活環境を教材にした訓練しか行えないなど、安全性・効率性の面で改善する余地があった。

　このような問題を解決するために、音響訓練技術に取り組んだ研究は、これまでに国内外に数例あった。しかし、それらは“音源定位”という聴覚空間認知のごく一部を再現しているだけであり、また、聴覚訓練システムとしては高価格で実際の訓練現場への導入が困難であるといった問題があり、実用できるレベルに達していなかった。そのため、視覚障害者の社会参加を促進できるよう、安全で効率的なリハビリテーションなどのための実用的な聴覚空間認知訓練システムが望まれていた。

研究の経緯

　産総研と国リハは、2003年より、“音源定位”だけではなく“障害物知覚”を合わせた訓練方法の開発に着手し、2005年に“聴覚空間認知訓練システム”を完成させ、同時に、歩行訓練時のストレス軽減効果や、訓練生が本来の歩行経路から外れて歩いてしまう現象の軽減効果を実証した。

　しかし、このシステムは購入価格が約500万円と高価であること、また、装置自体が大型で持ち運びができず、さらに頭部の位置・方向を計測できる距離範囲が1 m以内であったため、訓練生が実際に歩行することができないといった問題があった。

　そこで2008年より、東北大通研と共同で、東北学院大学、東北福祉大学などの協力を得ながら、聴覚空間認知訓練システムの小型化、広範囲化、低コスト化を実現する研究を進めてきた。

　なお、この開発は、以下の事業の支援を受けて行われた。
•産総研、“3Dサウンドによる視覚障害者の歩行訓練実現のための基礎研究”、東北大通研共同プロジェクト研究、平成19年度～平成21年度
•産総研、“広範囲3次元音響を用いた視覚障害者の聴覚空間認知訓練カリキュラムの開発”、公益財団法人大川情報通信基金研究助成、平成18年度
•東北福祉大、“音空間バーチャルリアリティを用いたユニバーサル音空間訓練システムの構築”、東北大通研共同プロジェクト研究、平成22年度～平成24年度

研究の内容

　今回実用化した訓練システムは、専用ソフトウエア“WR-AOTSTM”、パーソナルコンピューター（パソコン）、ステレオヘッドホン、市販のゲームコントローラー（広範囲測位用）で構成される。

　視覚障害者が歩行の際に用いる聴覚空間認知の手がかりを、人工的に再現するための3次元音響処理は、高価な専用DSPを用いずに、東北大通研の技術“SifASoTM”を用いて一般に普及しているパソコンの汎用CPUの演算によって実現した。頭部位置計測については、数十万円～数百万円の高価格・高精度の狭範囲測位技術の代わりに、市販の数千円のゲームコントローラーに内蔵されているジャイロセンサーや加速度センサーを用いた、低価格・低精度の広範囲測位技術を、ソフトウエア処理によって測位精度を安定化させて導入した（図1）。これらの改良により、聴覚訓練の経済的負担が大幅に軽減された。また、ノートパソコンを用いてシステムが小型化できたため、訓練生はこのシステムを使いながら、実際に歩くことができる（図2）。例えば盲学校のグラウンドなどのように広くて障害物のない敷地を用いて、訓練生が実際に歩きながら安全な訓練が実施できるようになった。


図1 聴覚空間認知訓練システムのしくみと働き
指導員が設計した訓練環境を、3次元音響を用いて分かりやすく安全に再現して訓練を実施する。


図2 訓練システムソフトウエアWR-AOTSTMのパソコン表示画面指導員は、仮想訓練環境の様子を画面で確認できる。

今後の予定


　視覚障害者の訓練の現場では、実際の生活環境の中での歩行訓練を行う前に、訓練初心者を対象としたシミュレーション訓練に使用される。今後は、継続的に訓練現場からの改善要求などに基づいてシステムの改良を行っていく。また、聴覚空間認知訓練システムを活用して訓練を実施できる指導員の養成を行う。

用語の説明

◆聴覚空間認知、音源定位、障害物知覚聴覚空間認知とは、視覚障害者が聴覚を用いて、音を手がかりに周囲の空間の様子を把握する技能。聴覚空間認知には、自動車のように音を発する物体の存在とその位置を把握する“音源定位”と、壁や柱のように音を発しない物体の存在とその位置を、物体による音の反射や遮音などを手がかりに把握する“障害物知覚”が含まれる。その他に、屋内の歩行では、残響を手がかりとして空間の広がりを知る技能が使われることもある。[参照元へ戻る] ◆3次元音響技術ヒトの聴覚が音を発している物体の左右・上下・前後の3次元の位置を把握するメカニズムに着目し、ステレオヘッドホンやステレオスピーカーなどを通して聴取者に音を3次元の自由な位置に再現して聞かせる技術。通常のステレオ再生技術では、2つのスピーカーの間（ヘッドホンの場合は頭の中の2つの耳の間）にしか音を再現することができないのに対して、この技術は、左右上下前後の自由な位置から音が届いているように聞かせることができる。[参照元へ戻る] ◆WR-AOTSTMWide-Range Auditory Orientation Training System。広範囲聴覚空間認知訓練システム。産総研が、東北大通研と共同で、東北福祉大学、東北学院大学、国リハ他の協力を得ながら開発した聴覚空間認知の訓練を行うシステム。広範囲測位技術を用いて、実際に訓練生が歩行しながら訓練を実施できることが特徴。[参照元へ戻る] ◆DSPDigital Signal Processor。デジタル信号処理装置。デジタル信号処理を行うために特別に設計されたマイクロプロセッサー。[参照元へ戻る] ◆SifASoTMSimulation environment for 3-D Acoustic Software。東北大通研が開発した3次元音響技術。従来、専用DSPを用いなければ不可能とされてきた3次元音響処理のための高速演算を、一般に普及しているパーソナルコンピューターの汎用CPUによるソフトウエア処理で実現する技術。[参照元へ戻る] ◆ジャイロセンサー、加速度センサー物体の回転の様子や、移動の様子を計測するセンサー。近年は携帯電話、タブレット、ゲームコントローラーにも内蔵されるようになり、年々小型軽量化が進んでいる。[参照元へ戻る] ◆広範囲測位技術GPS（全地球測位システム）、加速度センサー、ジャイロセンサーに代表されるような、計測可能領域を制限しない位置計測技術の総称。広範囲測位技術は、位置計測の誤差は大きいが、計測可能領域には基本的に制限がないため、数十mの可動範囲を確保できる。これに対して、周囲にカメラや磁気センサーなどを設置して対象物の位置を計測する測位技術は、正確に位置を計れるものの、カメラの視野やコイルからの磁場が有効な狭い領域でしか測位できず、対象物の可動範囲が数mに制限される。[参照元へ戻る]
問い合わせ
独立行政法人 産業技術総合研究所 広報部 報道室

産業技術総合研究所-2013年4月11日　発表

障害者の創作の場「すたじおぽっち」が作品展 明石

　障害者のための創作の場「すたじおぽっち」（兵庫県明石市魚住町金ケ崎）の利用者が制作した絵画など２８点を展示する作品展が１３日、同市東仲ノ町のアスピア明石２階「わいわいギャラリー」で始まった。

　「すたじお‐」は２００９年、大久保町大窪の知的障害者施設「大地の家」の利用者が創作を楽しめるようにと、社会福祉法人明桜会が設置。作品展は明石文化芸術創生財団と共同で企画した。

　展示会には２０代～５０代の利用者１４人が出品。マジックの先を紙に当ててにじませ、水玉模様を描くなど自分だけの表現を追求。画用紙いっぱいの赤い花や、亡き母の力強い表情などモチーフにもこだわりを感じさせる。鑑賞した上ノ丸の主婦（３７）は「余計な考えがない真っすぐな絵ばかりですね」と見入っていた。２２日まで。無料。


個性的な表現の世界が楽しめる作品展＝東仲ノ町

47NEWS-2013/4/14 05:30

障害者雇用率向上へ「中間就労」活用

　■有償ボランティアを経て就労

　今年４月、障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業では２％が義務付けられた。法定雇用率が達成できない企業は多いが、千葉県の社会福祉法人「生活クラブ風の村」は、障害者を有償ボランティアなどの「中間就労」で受け入れ、雇用につなげる取り組みで実績を上げている。「その人自身がみるみる変わるし、職場の質も確実に上がる。理念に賛同してくれる事業所とノウハウを共有し、受け入れ先を広げていきたい」と話している。

　千葉県船橋市の小林豊さん（３０）＝仮名＝は朝７時から、サービス付き高齢者住宅「高根台つどいの家」で朝食の配膳（はいぜん）、後片付け、高齢者の居室の掃除などにあたる。知的障害があるが、働き始めて４年目になった。

　同住宅を運営する社会福祉法人「生活クラブ風の村」は当初、真家さんを週１回３～４時間の有償ボランティアで迎えた。仕事に慣れない小林さんは少し働くと疲れてしまい、教えられたベッドメーキングもうまくいかず、掃除道具を出しっぱなしにして怒られることも。


高齢者の居室の掃除をする小林さん＝千葉県船橋市の「高根台つどいの家

　小林さんがボランティアに入った期間は、同法人にとっても業務の見直しをする期間になった。小林さんが仕事をしやすいように作業手順を整理し、掃除道具の置き場所などのマニュアルを作った。真家さんはスムーズに仕事ができるようになり、半年程度でボランティアを「卒業」。同法人と雇用契約を結んだ。今は週５日約２５時間働き、月に１０万円弱を受け取る。「もう少し長く働いて月１２万～１３万円くらいにしたい。自分で働いたお金で出掛けたりしたい。頑張って働こうと思う」と言う。

　同法人のユニバーサル就労支援室長の平田智子さんは「マニュアルを作ったら、小林さんだけでなく、新人もパートさんも掃除の水準が均質になった。小林さんが早朝や土日にシフトに入ってくれるおかげで、人手が薄い時間帯をカバーできる。職場としても助かっています」。

　脳出血で高次脳機能障害を負った女性（４２）も同じ職場で洗い物をしたり、高齢者にお茶やおやつを用意したりする。障害を負った後は、言われたことを忘れてしまったり、適当な言葉が見つからなかったりで、「仕事はできないと思っていた」（女性）。しかし、２～３時間の有償ボランティアからスタート。今は週４日働いて、月収７万～８万円を得る。女性は「言葉が出てこないこともあるけれど、ここではみんながゆっくり話してくれる。こんな言葉じゃなかったかな、できた、と思いながらやっている。こんなにしてもらって、もったいない」と話す。

　こうした人手が増えることで介護職は高齢者のケアに専念できるようになり、目と手が増えて職場の事故も減った。

　知的障害や身体障害だけではない。同法人の同県市川市にある有料老人ホームでは、同市の阿部美佐子さん（４５）が昨年から個人ファイルの整理などを始めた。抑鬱神経症で入退院を繰り返し、引きこもりに近い状態だったこともある。今は週２日各４時間、ホームに出勤する。

　「社会人だったときにしていた仕事と似ているけれど、今の私の状態でできるかどうか不安だった。まずは通い続けることを目標にしています」と話している。

　■法定雇用率、２％に引き上げ　ノウハウ共有で受け入れ拡大へ

　１５年ぶりの引き上げで法定雇用率が２％となったが、厚生労働省の昨年の調査では、法定雇用率（１・８％）を達成した企業は４６・８％にとどまる。未達成の事業所には、納付金徴収などの措置もあるため、引き上げの影響は大きい。

　「生活クラブ風の村」の障害者雇用率は昨年末に２・１９％。中間就労の取り組みを開始した平成２０年には０・８７％にすぎなかったが、３年後には１・８７％になり、法定雇用率を達成した。

　平田さんは「中間就労の取り組みには時間も人手もかかるし、法定雇用率に達するまでは助成金もない。でも、１年もすれば、ほぼ全員が２０時間くらいは働けるようになって、雇用率は確実に上がる。それを知ってほしい」と言う。同法人では、障害者だけでなく、引きこもりだった人や生活困窮者など、「障害者雇用率」にカウントされない人も同じノウハウで受け入れる。ノウハウの一つは、こうした人々に任せる仕事を探す方法。同法人では従業員の業務を例えば、（１）人と接する仕事（２）力を使う仕事（３）軽作業（４）パソコン（ＰＣ）入力（５）それ以外のＰＣ作業－などに分類。できそうな仕事を抽出して障害者の希望や能力、特性とマッチングする。業務を分解することで、従業員の働き方の見直しや業務の効率化もできた。

　千葉県では昨年１月、同法人が中心になって「ユニバーサルネットワークちば」を立ち上げた。社会福祉法人や株式会社、生協など約１００団体がノウハウを共有。受け入れ拡大を検討する。

　平田さんは「やってみると、何よりもその人自身がみるみる変わる。社会経験のなさから気に入らないことがあるとドアをけっ飛ばしていたような人が、敬語を使えるようになる。受け入れ側の職場風土も良くなり、誰にとっても働きやすい職場になる。県外からも問い合わせがあれば、取り組みに賛同してくれる事業者とノウハウを共有していきたい」と話している。

MSN産経ニュース-2013.4.11 08:03

聴覚障害者の情報提供 伊勢市が県へ 災害時協定で初

　伊勢市は十二日、災害時に聴覚障害者の情報を県聴覚障害者支援センターへ提供する協定を、県と結んだ。県庁で締結式があり、鈴木英敬知事と鈴木健一伊勢市長が協定書に署名した。全国でも初の試みとなる。

　伊勢市は災害時、同市が保有する要援護者登録台帳の写しを同センターに開示。センターは情報を基に、聴覚障害者の安否確認や避難情報伝達、手話通訳の支援などに当たる。

　伊勢市内の障害者手帳交付者のうち、聴覚などに障害があるのは約八百五十人。一方、同センターが保有している聴覚障害者の情報は、センター登録者分だけで、同市内では約五十人にとどまっている。協定の締結で、登録外の人へも迅速な支援が可能になる。

　知事は「聴覚障害者の皆さんは災害発生時、各段階で大変ご苦労された。（協定で）一人でも多くの命を救えることになり、大変うれしい」と締結を歓迎した。鈴木市長も「具体的なプランの第一歩を踏むことができた」と喜んだ。

　県聴覚障害者支援センターは昨年四月に開設した。締結式に同席した山本喜秀センター長は、災害時に聴覚障害者が置かれる状況を「例えば食事があります、という放送が入っても聞こえない。不安が増えてストレスになり、孤独になって家にこもってしまうケースもある」と説明。「これを解消できるように進めていきたい」と意気込みを語った。


【協定を交わした鈴木知事（右）と鈴木市長（左）、山本センター長＝県庁で

47NEWS-　2013/4/13(土)