精神障害者は殺人被害者になるリスク5倍―スウェーデン

　日本の精神障害を抱える人の犯罪率は0.1％程度といわれ、一般人口（0.25％程度）と比べて低い。では、被害者になる割合はどうなのか。米スタンフォード大学医学部のCasey Crump准教授らがスウェーデンの全成人を検討した結果、精神障害を抱える人ではそうでない人と比べ、殺人によって死亡するリスクが5倍高いことが分かったと、3月5日発行の英医学誌「BMJ」（2013; 346: f557）に発表した。

kenko 100-2013年4月9日 18時30分 更新

イラスト付きバンダナ 避難所で障害者らと意思疎通

　大災害時の避難所で、聴覚障害者や外国人らを情報不足に陥らせない取り組みを大田区が本格化させる。区は、耳が不自由なことを周囲に伝えるバンダナを作った。イラストを指さして気持ちを伝える「コミュニケーションボード」とともに、区内九十一カ所の学校避難所に配布した。　（滝沢学）

　バンダナは縦横五十センチの綿素材。腕や首に巻いた時に目立つよう黄色にした。日本語のほかに英語、中国語、韓国語の四カ国語併記で「手当てしますか？」などと、会話つきのイラストも描いた。

　外見からは分かりにくい聴覚障害や知的障害の人たちが腕や首に巻くことで、周囲に気づいてもらい、手助けの声をかけやすくする狙いだ。けがをした時の止血のほか、煙や粉じんのある場所で口を覆うハンカチ代わりに使える。計四千枚を配った。

　コミュニケーションボードは「食べたい」「飲みたい」といった会話のやりとりをイラスト付きで示したＡ４両面印刷。食べたい時は、そのイラストを指さす。こちらも四カ国語を併記した。聴覚障害者だけでなく、日本語をうまく話せない外国人も活用できる。視覚障害者用の点字版を含め、計千枚を作った。

　聴覚障害者らは、避難所で緊急放送に気付かないなど情報不足になりがちだ。東日本大震災を受け、防災課が災害時の意思疎通の手段として、区自立支援協議会と話し合いながら完成させた。


学校避難所で聴覚障害者らが支援を受けやすいように大田区が作ったバンダナ＝大田区役所で

東京新聞-2013年4月9日

高齢・障害者の権利守る アドサポセンター開所

　高齢者や障害者の権利擁護に取り組む「とっとり東部権利擁護支援センター」（寺垣琢生理事長）は８日、鳥取市西町１丁目に「アドサポ（アドボカシーサポート）センターとっとり」を開所した。開所式を行い、寺垣理事長は「社会が必要としていることを先進的にやっている。権利擁護（アドボカシー）をしっかりサポートしたい」と決意を述べた。

財産管理や生活上のサービスを取り交わす判断能力が不十分な人を保護、支援する成年後見制度の定着を目指し、昨年７月に支援センターが設立され、弁護士や司法書士、社会福祉士らの会員が主体となって権利擁護業務を行ってきた。

　これまで会員の自宅を間借りして業務を行っていたが、県と東部１市４町から計６００万円の補助金が得られ、事務所設置にこぎ着けた。職員２人を置き、会員らが成年後見の受任や権利擁護についての相談に当たっていく。

　式では平井伸治知事が「事務所開設はふるさとに住み続けられる基礎的インフラになる」と期待を寄せた。


「アドサポセンターとっとり」の看板を掲げる寺垣理事長（右から２人目）ら＝８日、鳥取市西町１丁目

日本海新聞-2013年04月09日

還暦の障害者３人が作品展

　脳性まひがある広島市の６０代３人が１４日から、中区の市まちづくり市民交流プラザで書、写真、パステル画の計６０点を披露する合同作品展を開く。還暦まで障害と向き合ってきた暮らしぶりの一部を伝えるため初めて企画した。無料。２１日まで（月曜日休館）。

　障害者支援の市民団体「障害者サポートセンターｔｏｇｅｔｈｅｒ広島」（安佐南区）の藤岡耕二代表（６０）＝安佐南区＝は書を出品。左手の指３本で筆を握り、体全体を使って「風」など自然にちなむ言葉を書いた。

　花ノ木清孝事務局長（６０）＝同＝は車いすにカメラを固定し、県北の山を巡った。中手幸子さん（６２）＝西区＝は、粉状にしたクレヨンを指に付けて動物や花を描いた。

　中手さんは福島第１原発事故後、福島市から避難。昨年５月、西区の郵便局で初の個展を開催した。その姿に藤岡代表と花ノ木事務局長は触発された。

　長年、自立を貫いてきた自分の歩みも、誰かの役に立つのでないないか―。障害者仲間たちに向け、挑戦し続けるよう勧めるメッセージを込め、合同作品展を企画した。

　藤岡代表は「それぞれの活動は、地域で多くの人と関わりながら暮らす自立や自由の証しでもある。作品を楽しんでほしい」と話している。


【写真説明】作品展示のレイアウトなどを話し合う藤岡代表（手前左）や花ノ木事務局長（左から３人目）、中手さん（右端）たち

中国新聞-'13/4/9

障害者差別、悪質企業に過料も 政府が法案骨子

　政府が今国会提出を予定している障害者差別解消法案の骨子案が９日まとまった。企業や社会福祉法人など民間事業者に対しては、過大な費用負担となる可能性があるため障害者への配慮を努力義務にとどめた。ただし必要な配慮をせず、国の指導にも従わない悪質な民間事業者からは過料を徴収し、実質的な法的義務に近い内容とする。

　国や地方自治体など公的機関には障害者への配慮を義務付ける。政府は条文化の作業を急ぎ、今月末の提出を目指す。

　骨子案は、障害者への不平等な取り扱いと、コミュニケーションや移動の手助けなど障害者に必要な配慮を行わないことを差別と規定した。

2013/04/09 20:00 【共同通信】