知的障害を理由に約５０年前、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制的に受けさせられたとして、宮城県の６０代の女性が２３日、日弁連に人権救済を申し立てた。
昭和２３年に施行された旧優生保護法は「不良な子孫の出生防止」を目的に掲げ、本人の同意を必要とせず知的障害者に不妊手術を施すことを認めていた。女性は申し立てで「手術は幸福追求権を侵害しており違憲」と訴え、補償を含む適切な処置を国に勧告するよう要請した。
女性は１０代後半だった３８年ごろ、知的障害者の職業訓練をする「職親」の家に住み込み、家事などを手伝っていた。ある日、事情が分からないまま診療所に連れて行かれ、卵管を縛って妊娠できなくする手術を受けさせられたと訴えている。
2015.6.23 産経ニュース