アール・ブリュット

　大阪市淀川区の障害者支援施設「だんけのそのポレポレクラブ」の絵画クラブのメンバーらが２５日から、十数年にわたり指導を受けていた恩師が運営していたギャラリーで展覧会を開く。恩師は３年前に亡くなり、ギャラリーも今年暮れに閉館する。絵画クラブのメンバーにとってギャラリーでの展覧会は今回が最後で、メンバー９人が懸命に作品の仕上げにかかっている。

　展覧会は、「アール・ブリュットの新しい星たち」と銘打ち、兵庫県西宮市の「ギャラリーアライ」で開催。アール・ブリュットとは「生（き）の芸術」という意味のフランス語で、障害者を含め美術の専門教育を受けていない人たちが既存の表現方法にとらわれない自由でユニークな発想の芸術。

　同施設では約２０年前からギャラリーアライのオーナーの荒井洋一さんを顧問に迎え、毎週土曜日に施設内で絵画クラブを開催。荒井さんはメンバーたちが自由に描く姿を見守った。その活動の中から産経新聞厚生文化事業団の障害者の公募展「産経はばたけアート公募展」などで入賞者を出してきた。しかし３年前の１０月、荒井さんは６１歳で亡くなり、今年１２月には閉館することに。現在は、銅版画家の二口圭子さん（６７）とクラフト作家の吉屋慧実子（えみこ）さん（６６）らが、荒井さんの遺志を継ぎクラブのメンバーを指導している。

　絵画クラブは現在、障害者支援施設に入所する２０～６０代の男女１０人。このうち男女９人が１点ずつ出品し、鉛筆やパステルなどで描いた幾何学模様や線、点などを駆使した抽象画を展示する。一方、今年１月に６７歳で亡くなったメンバーで、「産経はばたけアート公募展」などで入賞歴がある友近修さんの「ボタン」など、フェルトペンの作品も複数並べる。友近さんの作品は、希望者に展覧会後、贈呈されるという。

　また、二口さんが教える箕面市の障害者の絵画グループ「ミントアンサンブル」の８人の絵と、吉屋さんが指導する和泉市の障害者支援施設「太平」の工芸クラブ員が制作したタペストリーもあわせて展示する。

　絵画クラブがある「だんけのそのポレポレクラブ」施設長の桑田英治さん（３３）は「障害のある人たちは、社会的に認められることが少ないが、アートはその可能性があふれる世界。独特の発想の作品を多くの人に見てほしい」と話している。

　７月５日まで。水曜休廊。問い合わせはギャラリーアライ（電）０７９８・４２・２２６３。

2015.6.23    産経ニュース

積極的に障がい者雇用に取り組む中小企業に「障害者雇用促進融資」

障がい者雇用推進へ注力

神奈川県では、知事が県内の経済団体に障がい者雇用促進と職場定着を直接要請するなど、障がい者雇用拡大に向けて力を注いでいる。

中小企業を支援する「かながわ障害者雇用優良企業」

中でも2010年度から行っている県内で障がい者雇用に積極的に取り組んでいる中小企業などを「かながわ障害者雇用優良企業」として認証、内容を公表、紹介する事業は企業にとってメリットのある支援となっている。

また2013年10月からは「かながわ障害者雇用優良企業」になれば会計局所管の障がい者の雇用に努める企業などからの物品等調達制度の対象となれるようにもなった。

さらに障がい者の雇用に積極的な取り組みを行っている事業者への「障害者雇用促進融資」においても、直接的な優遇措置がとられている。

障がい者雇用に積極的な事業主に有利な金利で融資

「障害者雇用促進融資」は平成27年度神奈川県中小企業制度融資の中の事業性資金の調達に使える県のフロンティア資金（職場環境等整備対策）のひとつ。融資の対象者は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき法定雇用率を超えた障がい者を雇用していて、すでに雇用している障がい者を引き続き雇用していく事業主。

資金使途は運転資金および設備資金で融資限度額は8,000万円（協同組合等は1億2,000万円）で融資利率が固定金利で年2.1％以内。「かながわ障害者雇用優良企業」の認証企業はさらに0.3％優遇され、年1.8％以内が適応される。

「かながわ障害者雇用優良企業」はもちろん、優良企業認定企業でなくても認定不要で有利な融資が受けられるので、関心のある県内の企業は神奈川県産業労働局労働部雇用対策課、借り入れに関することは神奈川県産業労働局金融課まで。

2015年6月22日     障害者雇用インフォメーション

「障害の有無にかかわらず、住みやすい社会に」聴覚障害の女性市議、手話で質問

　兵庫県明石市議会で２２日、生まれつき耳が聞こえず、話すこともできない障害者として４月の統一地方選挙で初当選した家根谷（やねたに）敦子市議（５５）が、本会議の一般質問に初めて立った。

　壇上から手話で質問。手話通訳者４人が交代で家根谷市議の手話を読み取り、音声で他の議員や傍聴者に質問内容を伝えた。

　家根谷市議は、災害時に支援が必要な障害者らを受け入れる「福祉避難所」の市内の整備状況について質問。また、聴覚障害者が市役所を訪れた際に困らないよう、テレビ電話などのシステム導入を他市の事例を踏まえて要望すると、泉房穂市長は「速やかに対応したい」と答弁した。

　終了後、会見した家根谷市議は「ずっと緊張していたが、質問がうまくいってほっとした」と述べ、「障害の有無にかかわらず、住みやすい社会をつくりたい」と語った。

兵庫県明石市議会の本会議で、手話で質問する家根谷敦子市議＝２２日午後

2015.6.22     産経ニュース

障がい者の在宅就労に“光”

「働きたい」という障がい者の切実な思いに一筋の光が差した。今年4月、知識や技術の習得をしながら障がい者の就労を支援する厚生労働省の「就労移行支援事業」を在宅で利用することが認められたのだ。筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の西村富夫さん（57）は、病気の進行とともに働くことを諦めかけていたが、今回の制度改正によって在宅就労の道が開けた。その実現には、目の前の一人に希望を送りたいと願う公明議員のネットワークがあった。

支援事業の対象拡大

公明のネットワークで推進

西村さんは福岡県八女市で妻・真紀子さん（52）と暮らしている。2012年10月、ALSを発症。わずか数年の間に筋肉は急激に衰え、理学療法士の仕事を辞めざるを得なくなった。それでも「働きたい」という意欲を持ち続け、市役所に相談。だが「今の状態では就労は難しい」との返答だった。

病気が進行し、徐々に自信を失い、働くことを諦めかけていた今年5月、転機は訪れた。八女市議会公明党の三角真弓議員の紹介で、秋野公造参院議員と出会った。そこで秋野氏から、熊本市のNPO法人「在宅就労支援事業団」（田中良明理事長）のことを紹介され、「きっと働けますよ」と励まされた。自分が働く姿は想像できなかったが、その言葉に背中を押され、同事業団を訪ねてみようと決意した。

同事業団は、在宅就労を希望する障がい者を登録し、企業などとの橋渡し役を担っている。事業主から仕事を受注し、能力や適性に応じて仕事を提供する。また、障がい者の就労を目的として、知識や技術の習得と能力の訓練を行う「就労移行支援事業」にも力を入れている。しかし、これまで同事業を在宅で行う場合、障害福祉サービスの報酬対象として認められていなかったため、重度の障がい者などから相談が来ても断るしかなかった。

田中理事長は、こうした課題を党熊本市議団の藤永弘議員に訴えた。実情を重く受け止めた藤永議員は、すぐに秋野氏に相談し、秋野氏と同事業団を訪れた。それから秋野氏は、田中理事長と一緒に何度も厚労省を訪れ、現場で挙がっている課題を粘り強く訴えてきた。その結果、今年4月から在宅における就労移行支援事業も障害福祉サービスの報酬の対象とする制度改正が行われた。

田中理事長は「重度の障がいがあっても就労意欲がある人はたくさんいる。これで今まで光の当たらなかった人たちに光が当たる」と、今回の制度改正の意義を強調する。実際、4月から同事業団に多数の問い合わせがあり、約160人の新たな就労希望者が登録した。

西村さん夫妻は5月29日、秋野氏らと同事業団を訪問。西村さんは早速、パソコンを使ってテストの採点をする仕事を体験。比較的自由に動かすことができる右手の親指で、マウスを操作しながら「これならできる。楽しいです」と笑顔を見せた。

この日、西村さんは在宅就労希望者として同事業団に登録。今後、自宅で就労移行支援を受けることが決まった。西村さんは「働けるようになるなんて夢のような気分。秋野さんたちには、とても感謝している」と語っていた。

“一人の声”に耳を傾ける公明議員のネットワークが、障がい者就労の新たな可能性を開いた。

在宅就労の可能性を実感し、喜び合う西村さん（左から3人目）と秋野氏（左端）ら

公明新聞：2015年6月22日（月）付

 

いいねが700％増加！「FBのタグ付け機能」を活用した、健常者に伝わる“点字メッセージ”

視覚障害を持つ人たちが読み書きの手段として使用する、点字。80年以上にわたり、ペルーで視覚障害者の自立支援のために様々な活動をする団体・The National Blind Unit（UNCP）は、その点字とSNSを組み合わせたユニークなキャンペーンを打ち出しました。

同団体が自身のFacebookアカウントに投稿したこちらの画像、点字で何か文章が書かれていますが、もちろん読み方を知らない人には何が書いてあるか全くわかりません。

しかし実はそれぞれの単語にはタグがつけられており、カーソルを合わせるとその意味が表示されるようになっています。

記されていたメッセージは以下の通り。

健常者の皆さんに点字を読んでほしいと思っているわけではありません。ただ私たち視覚障害者に対し、関心を持ってほしいのです。

“健常者に向けた点字のメッセージ”というアイディアは人々に新鮮な驚きを与え、各ソーシャルメディアを中心に広く注目を集めました。さらにラジオやオンラインニュースサイトで紹介されると、UNCPに対する「いいね！」の数は700％も増加したそうです。

点字自体は公共の場などでよく見かけるものですが、実際に何と書かれているのかまでは気にしない健常者が大半だと思います。

UNCPではこの広告を通じ、認知度アップおよび団体が行う活動に対する理解と協力を求め、さらに障害を持つ人と持たない人が互いを区別することなく共に暮らしていけるような社会づくりを目指しています。

2015.06.22     AdGang