６割の自治体、要領策定 障害者差別解消法

　障害者差別解消法が四月に施行された。職員向け対応要領の制定は努力義務だが、県内自治体の六割はすでに策定済みで、新たなバリアフリーの取り組みも広がる。

　中日新聞が県内十九市町に行った調査で、対応要領を策定した自治体は、大津市や彦根市など十二市町。長浜市や野洲市など七市町は、本年度上半期から年度末にかけて「策定」または「策定を検討」としている。

　法律は、障害者への差別的な取り扱いを禁止し、個々の障害の特性に応じた合理的配慮を義務付けている。これを受け、各自治体の対応要領は、差別解消の具体的なマニュアルが盛り込まれる。法律は成立から約三年後の今年四月の施行だったが、これだけの猶予があっても自治体によって整備にばらつきが出ている。

　近江八幡市は、対応要領のほかに、さらに踏み込んだ職員向けハンドブックを作成。湖南市でも障害者特有の行動や対応方法について注意事項をまとめた。同市の担当者は「普段から障害者に接する機会が少ない職員にも注意喚起が必要」と話す。

　東近江市では、職員以外も民生委員や障害者相談員にも研修を課している。守山市は、民生委員の会議でも対応要領を説明し、法律内容を書いたパンフレットを全自治会に回覧した。

　また、庁舎内外でバリアフリー化も進められている。大津市は、車いすの利便性向上などのため、障害福祉課の窓口を本館二階から一階へ移転。知的障害者向けの「療育手帳」の交付案内の文章に、すべてふりがなを振った。日野町では、車いす使用者専用の駐車場を役場や公民館など町内十二カ所に設けた。

2016年6月3日　　中日新聞

新得の赤ちゃんに誕生祝いの木製品 聴覚障害者施設「わかふじ寮」

　【新得】町内の社会福祉法人厚生協会が運営する聴覚障害者施設「わかふじ寮」は本年度から、町内で生まれた赤ちゃんに誕生祝いとして同施設で製作した木製品を贈る事業を始める。幼いころから木のおもちゃなどに触れることで、木製品の良さや森林の大切さを学んでもらう狙い。寮関係者は「木のぬくもりを知る心豊かな人に育ってほしい」と話している。

　寮では聴覚障害者などの利用者が、自立に向けて家具製造や木のクラフト作りなどに励んでいる。今回は地域貢献活動の一環として、木製品に親しむことで木の文化や地場産業である林業の重要性を学ぶ「木育」の取り組みを職員が提案。寮で製作した木製品をプレゼントすることにした。

　対象は今年４月以降に町内在住の夫婦の間に生まれたか、出生後６カ月未満で町内に転入した乳児。道産材を使った積み木や椅子、食器、動かすと音が出るおもちゃの４種類の中から一つを選んでもらう。いずれも単価は６千円相当で、費用は寮が負担する。

　妊婦面談の際などに町の保健師を通じて案内し、希望した製品に赤ちゃん一人一人の名前と生年月日を彫り込んだ上で４カ月検診の時に贈る。４月には町内で５人が誕生しており、８月の最初の贈呈式では製作に携わった利用者が直接プレゼントする予定だ。

　木育推進事業を担当する生活支援員田中豪太さんは「新得で生まれる子供の誕生を地域として祝いたい。木工製品のプレゼントを通じて、わかふじ寮で作業に励む利用者への理解が深まるとともに、利用者自身の励みにもなれば」と話している。

06/03 　　北海道新聞

障害者らと話す安倍首相夫妻

障害者らと話す安倍晋三首相（左から２人目）と昭恵夫人（左端）＝２日午後、首相官邸

時事通信　　6月2日

「障害」って何？ 琉銀が「障害平等研修」 全国金融機関で初

　健常者と障がい者が平等に暮らせる社会の実現を目指そうと、琉球銀行（金城棟啓頭取）は２日、那覇市のりゅうぎん健保会館で「障害平等研修」を開いた。同研修の実施は全国の金融機関のほか、県内の企業でも琉銀が初めて。参加した同行の行員らは「障害って何？」「何をしたら平等になる？」などと熱心に議論し、障がいへの理解を深めたようだった。

　研修には各支店のフロアアシスタント計４７人が参加。進行役（ファシリテーター）は、自身もひざの関節機能に障がいがあり、長距離の歩行はできないという精神保健福祉士の小林学美さんが務めた。

　小林さんは「障害」の定義について「機能障がいのある人と彼らに対する態度と環境による障壁との間の相互作用で、健常者と平等に社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものだ」と説明。具体例として、点字ブロックをふさぐ迷惑車両やスロープのない階段、障がい者の乗車を拒否するタクシー、障がい者の声に耳を傾けない店員などを挙げた。

　研修では、障がい者と健常者の立場が逆転した映像を放映。健常者の主人公がバスの乗車を拒否されたり、クラブで障がい者から陰口をたたかれたりする少数派への冷たさや無関心という「差別」に参加者は見入っていた。

　小林さんは「障がいの本質を分析する力を付けてほしい。本質が分からなければ解決策は分からない。まずは障がい者の声に耳を傾け、彼らが何を求めているかを知る必要がある」と呼び掛けた。

　障害平等研修は、１９９０年代以降に英国で制定された障害者差別禁止法の推進に合わせて生まれた教育研修。障がい者の社会参加や多様性のある社会を創ることを目的としている。国内では、東京のＮＰＯ法人障害平等研修フォーラムが実施している。

　沖縄では２０１５年度から行政機関や福祉団体を中心に同研修を導入している。

小林学美さん（中央）の進行の下、障害の本質や真の共生社会の実現に向けた方策などについて議論を交わす琉球銀行の行員ら

2016年6月3日　　　琉球新報

見えなくてもスマホ、メーク 全盲女性主催講座が盛況

　「障害者も最新のスマートフォンを使いたいし、流行のメークもしたい」と、全盲の石井暁子さん（４２）＝東京都練馬区＝が視覚障害者向けのスマホやメークの講座を開いている。講座は毎回盛況で、「できないと思っていたことができた」と、喜びを感じる参加者も多い。「障害者があきらめるのではなく、社会に関わりたいと思えるきっかけを作っていきたい」と話す。

　五月二十一日、練馬区の研修施設。弱視や全盲の人たちが、最新のスマートフォンと格闘していた。

　講座に協力するＮＴＴドコモの担当者の説明を受け、ボタンに触れると声で案内が流れる「音声読み上げ機能」に設定。電話の相手を選んでかけたり、文字の入力の仕方や天気予報が分かるアプリを試したりした。江戸川区の阪村美樹さん（４０）は「スマホは無理だと思っていたけど、できた。ユーチューブなどを使ってみたい」とほほ笑んだ。

　イベントは応募が殺到したため、急きょ午前と午後の二回開催となり、計二十八人が参加した。「スマホは便利だという理由もあるけれど、健常者と同じものを使ってみたいことも大きいと思う」。石井さんは参加者の思いを代弁した。

　若年性糖尿病を患っていた石井さんは二〇〇三年、網膜剥離予防で受けた手術のため二十九歳で失明。だが「負けず嫌いで、落ち込む暇はなかった」。

　外資系のコンピューター会社で障害者採用などを担当後、一一年九月に当時交際中だった夫良実さん（４１）と障害者向けのヘルパー派遣団体「セルフサポートマネージメント」を設立。翌年八月、視覚障害者向けのメーク講座を始めた。

　きっかけは自分が全盲となり、化粧品会社の講座を受けた時の経験だ。担当者は単色のアイシャドーの使い方しか教えてくれず、「どうせ見えてないからこの程度でいい」と思われている気がした。「障害者だって流行のメークをしたいのは変わらないのに」。ヘルパーにメークのプロもいたことから、季節感やナチュラル感を取り入れたメーク講座を開くことにした。

　以来、講座の種類は増え、視覚障害者向けのスマホ講座やワインセミナー、履歴書の書き方講座などを毎年四～五回開催。毎回十～二十人ほどが参加する。「見えないからできないだろう、と健常者側がブレーキをかけてしまうことも多い。でも、できることもある。それを探して頑張ることが、自信につながる」と強調する。

　石井さんにも挑戦が待っている。八月に初の出産を予定する。「未知の世界で不安もあるけれど、楽しみのほうが大きい」。年明けにはメーク講座を再開し、仕事と子育てを両立したいと思っている。問い合わせは、セルフサポートマネージメント＝電０８０（８７４３）１１３８＝へ。

視覚障害者のためのスマートフォン講座で参加者と話をする石井暁子さん（右）

2016年6月3日 　　東京新聞