２２日公示の参院選では、体が不自由な高齢者や障害者が投票しやすいよう、移動費用を国が負担する規定の新設など支援の仕組みが一部拡充される。一方、既存の郵便投票は対象拡大が進まず、周知不足で実際の利用も低調だ。政見放送での障害者に対する配慮も課題が残り、選挙のバリアフリー化は道半ばだ。
自治体の中には、投票所から離れた場所に住む高齢者らが投票に行くため、巡回バスを走らせたり、タクシー券を支給したりする例がある。今年の通常国会で関連法が改正され、こうした移動支援の費用を国が負担する規定が設けられた。
政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて検討している共生社会施策集「ユニバーサルデザイン２０２０」の中間取りまとめ素案が１８日、判明した。学校で障害者や高齢者が参加する授業を全面展開するために「心のバリアフリー学習推進会議（仮称）」を文部科学省などが設置するほか、企業で障害者への理解を深める社員教育の実施なども盛り込む。近く公表し、来年度予算の概算要求項目に反映させる。
素案では、共生社会を実現するため関係省庁が取り組む政策を列挙している。
学校教育の分野では文科省と厚生労働省が中心になる「心のバリアフリー学習推進会議（仮称）」がコーディネーターとなり、自治体内の福祉部局、教育委員会、障害者支援関係団体などのネットワーク作りを促進し、児童生徒と障害者らとの交流や共同学習を進める。
また児童生徒の障害者や高齢者への理解を深めるため、教員養成課程や教員免許更新講習時に専門的な指導法を取り入れることを盛り込む。
まちづくり分野では、多機能トイレの利用に関するマナーの改善キャンペーンを行い、必要とする人が優先的に利用できる環境整備を行う。
交通分野では、事業者向けに障害者へのサービス水準向上に向けた接遇ガイドラインを策定し、実践型の研修も拡充させる。
企業での取り組みについても言及しており、すでに各企業で行われている障害者への理解促進や接遇改善に向けた取り組みの中から好事例を集め、各企業で実践できる研修プログラムを策定し、中小企業を含め全国への普及を図る。
経営者自らが率先して研修に参加することも促す。
2016.6.19 産経ニュース
香美町村岡区の老人福祉センターで１９日、恒例の「村岡福祉まつり」が開かれ、地域の福祉団体や障害者と大勢の住民らが交流を深めた。
地域のボランティア活動の推進と福祉団体などの交流を目的に、地元の村岡ボランティアステーションやＮＰＯ法人・村岡ひまわりの会などでつくる実行委員会が主催。今年は約３０団体が参加し、各団体のバザーや軽食コーナー、手話体験などがあり、シンガー・ソングライターの小西達也さんが「心が教えてくれること」をテーマに講演した。
会場では、住民らが提供した食器セットや衣服などが１０～千円の格安で販売され、訪れた住民らがまとめ買いをしていた。「ひまわりの森」村岡ブランチ保護者会の上田ひとみさんは「収益金は保護者会の活動資金になり、活動を応援をしてくれるのはうれしい」と話した。
地元の村岡高校１年の小林喜果さん（１５）と井端実優さん（１５）がイベントに初参加し、福祉活動に関心を寄せていた。
2016.6.20 産経ニュース
さまざまな障害のある参加者が、元Ｊリーガーらに学ぶサッカー教室が１９日、兵庫県明石市の大蔵海岸多目的広場（大蔵海岸通２）で開かれた。元セレッソ大阪の沓掛秀樹さん（４８）と元ヴィッセル神戸の奥井雄二さん（４７）ら４人が講師を務め、雨にも負けず、参加者約５０人が爽やかな汗を流していた。
市の主催。障害者の有無を超えたフットサルの普及に取り組む「あかしユニバーサルフットボール連盟」が主管しており、昨年１２月に続いて２回目。
参加者たちは、全員でウオーミングアップをした後、グループに分かれてパスやシュートを練習。講師陣から「ボールをよく見て」などと教わりながら、丁寧にボールを蹴っていた。
奥井さんは「みなさん一生懸命で純粋にサッカーを楽しんでいるので、こちらが勉強になる」。
参加した永草稔さん（５５）＝明石市北王子町＝は「ボールの蹴り方とかを見ていると、すごく勉強になる。もっと上手になりたい」と話していた。
元Ｊリーガーらが講師を務めたサッカー教室＝大蔵海岸多目的広場
2016/6/20 神戸新聞NEXT
自然栽培農法で障害者の自立と耕作放棄地の再生図る
6月上旬、首相官邸で開かれた「安倍首相と障害者との集い」。車いすダンスや石見神楽、瑞宝太鼓などのパフォーマンスを繰り広げる団体とともに、自然栽培による農業で障害者の自立を支援する活動を展開している一般社団法人、農福連携自然栽培パーティ全国協議会が招かれた。
「農業と福祉の『農福連携』においては、普通のレベルよりもさらに高いレベル、日本一のレベルで無農薬、有機の栽培を行い、非常に付加価値の高い農産品を作っている」
安倍晋三首相が驚いたのも無理はない。農薬などを使う通常の「慣行農法」と比べ、農薬や化学肥料はもとより、動物性有機肥料も堆肥も一切使わない「自然栽培」は作付けから収穫までの手間が計り知れず、困難を極める。
そんな農業に障害者が取り組み、収穫した農産物を障害者施設や介護施設などで食材として使うと同時に、外部に販売して自立を図る。自然栽培パーティは立ち上げからわずか1年余りで、全国約30の事業所に活動の輪が広がり、福祉と農業の新たなサイクルを確立しようとしている。
東京五輪・パラリンピックでの食材提供目指す
儲からない、跡取りがいない、環太平洋経済連携協定（TPP）締結後に予想される輸入農産物の急増と、日本の農業は課題が山積している。一方、少子高齢化の進展によって社会保障費が膨らむ中、障害者福祉への財源の確保はますます厳しくなりつつある。
掛け算でマイナスとマイナスを掛けるとプラスに転じるように、これら2つの日本の課題を掛け合わせることで同時に解決を図ろうとするのが、この「農福連携」だ。
2018年末までに全国250カ所の障害者施設が1250ヘクタールの耕作放棄地を再生し、自然栽培の付加価値で収益力を高めて5000人の障害者が1人平均月額3万5000円の工賃収入を得る――。自然栽培パーティはこんな数値目標を掲げるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村に食材を提供することを目指している。
自然栽培パーティで理事を務める池田浩行氏は福岡市の隣町、糸島市でNPO法人、伊都福祉サービス協会の理事長を務めながら、農福連携に従事している。
「後継者不足などで耕作放棄地となる農地が全国で増え続ける中、私たちの活動を通じて農地の再生につなげることができる。障害者の方は工賃が収入として加わり、自立への道筋も付けられる」と池田氏は指摘する。
首相官邸で開かれた「安倍首相と障害者との集い」。安倍首相の左隣が自然栽培パーティのメンバーの1人、池田浩行氏
2016年6月20日 日経ビジネスオンライン