特別支援学校で障害者スポーツ選手招き特別授業

文部科学省は２０２０年の東京パラリンピックに向けて、障害のある子どもたちがスポーツに親しむ機会を増やそうと、全国の特別支援学校で障害者スポーツの選手らを招いた特別授業などを行うことになりました。

２０２０年の東京パラリンピックを巡り、スポーツ庁が昨年度、障害のある人およそ６５００人を対象に調査したところ、全体の７１．５％が、「過去１年間に直接スポーツの試合を観戦したことがない」と答えました。
こうしたなか文部科学省は、障害のある子どもたちがスポーツに触れる機会を増やそうと、省内に推進本部を設置し、７日、初会合を開きました。
この中で義家文部科学副大臣は、「重度の障害を持つ人のなかには、競技会場に行くことすらできない人もいる。パラリンピアンをはじめとするスポーツ選手らが特別支援学校に行くことで、感動を共有する機会を作りたい」と述べました。そして、文部科学省の担当者が、東京パラリンピックに向けて、全国に１１１４校ある特別支援学校で、障害者スポーツの選手らを招いた特別授業などを行うと説明しました。
また、会合では、出席者から「障害のある人が利用できる専用のスポーツ施設が、東京などの大都市を除いてほとんどなく、特別支援学校などの体育館を利用できるようにしていくことが重要だ」といった意見が出され、推進本部として取り組むことになりました。

6月7日　　　NHK

障害者就労の取り組み公開 倉吉養護で企業セミナー

　障害のある生徒の就労への取り組みなどを公開する「鳥取県中部地区就労促進セミナー～ワーキングフェスタｉｎくらよし～」（倉吉養護学校主催）が７日、倉吉市の同校で開かれた。授業公開や意見発表、喫茶コーナーを通じて障害者の就労について理解を深めた。

　セミナーは障害者への理解、啓発を促進するのが狙い。県中部地区の約５０社の企業が参加した。

　体育館では、同校と産業人材育成センター倉吉校、琴の浦高等特別支援学校の生徒が学校紹介を行い、代表生徒が「自分自身と向き合い、働く力を身に付ける」など職場体験を通して得た力や得意なことをアピールした。

　フォーラムでは「合理的配慮の提供について」をテーマに、障害者を採用している企業やこれから取り組む企業３社が現状や雇用への方策などについて語り合った。ドアーズの柴田智宏社長は「企業はこんなことができないかと声を掛け、生徒も何ができるか声を出す。企業も生徒も先生もみんなが情報を共有することが大事」と説いた。

障害者の雇用について意見を述べあう事業主ら

2016年6月8日　　日本海新聞

障害者支援購入額、初めて前年度下回る 栃木市2015年度

　【栃木】障害者の収入向上や自立促進を図るため、市が２０１５年度に対象の障害者就労施設16カ所から購入するなどした合計額（調達実績額）が目標の７００万円に届かない６４１万５千円となり、前年度比１・４％減と初めて前年度実績額を下回ったことが、７日までに市への取材で分かった。新規事業への発注がなかったことや、発注予定の業務を日程の都合で別の事業者に切り替えたことが要因。市は庁内で周知の徹底を図り、新たに発注する事業の掘り起こしなどに努める方針。

　13年に障害者優先調達推進法が施行されたことを踏まえ、市は同年度から目標額を定めた「障がい者優先調達推進方針」を策定。初年度は目標２７２万６千円に対し、４８５万５千円を達成。14年度は新成人に配布する木製の写真立ての製作業務が新たに加わり、目標の５００万円を上回る６５０万９千円と右肩上がりに増えていた。

　市はさらに実績に弾みをつけようと、15年度の目標額を７００万円に設定。出産、成人記念品の製作や市施設の清掃委託事業などを発注したが、前年度より微減した。市福祉総務課は「14年度のように新たな事業がなかったことが大きい」と分析する。

6月8日　　下野新聞

視覚障害者の岩波さん、指圧師の夢実る 就労支援受け６度目の国家試験挑戦

　宇都宮市中心部にあるマッサージ店「ふらっとｋｅｎｙｕ」で働く視覚障害者の岩波真菜人（まなと）さん（２６）が、六度目の挑戦で「あん摩マッサージ指圧師」の国家資格を取得した。なかなか合格できず苦労していた昨年、同じ視覚障害者で店を営む坂本一（はじめ）さん（５０）が手を差し伸べ、働く場を与えながら勉強を後押しした。岩波さんは「しっかり働いて恩返ししたい」と周囲の支えに感謝する。　（藤原哲也）

　あん摩マッサージ指圧師の世界では多くの視覚障害者が活躍しており、生まれつき目が不自由な岩波さんは、二十一歳のときに受験資格が得られる県立盲学校の専攻科を卒業した。それ以降、学科のみの国家試験を毎年受けてきたが、結果が出なかった。

　そんな中、県内に四店舗のマッサージ店を構え、二十年以上前から視覚障害者に働く場を提供する坂本さんが、知人の紹介を通じて岩波さんと出会った。「県内に予備校のような学校はないし、独学では難しい」。挑戦を続ける岩波さんの力になれればと受け入れを決めた。

　坂本さんの四店舗では、指圧師だけで約十五人の視覚障害者が働く。このうち厚生労働省の障害者就労継続支援事業所の認定を受ける「ふらっとｋｅｎｙｕ」に、岩波さんは昨年六月から仲間入り。電話応対や洗濯などの業務に励み、空き時間に同僚らから助言を受け、試験に出る解剖学や生理学の勉強に励んだ。

　試験は健常者と異なり、選択式の問題は音声というハンディもある中、今年二月の試験で見事に結果を出した。「合格したときはうれしくて涙が止まらなかった。親や友人たちに感謝の気持ちしかなかった」と岩波さん。「人の痛みが分かる優しい人柄を知って彼の応援を惜しまなかったし、周囲の人も同じ気持ちだった」と坂本さんも喜ぶ。

　今は一人前になるため、岩波さんは実践的な技術を学ぶ。資格取得で自信もつき、一年後には指名客が得られるように修業を重ねる。「ここでの出会いから良い経験ができた。いつかこの苦労が強みにできれば」

　頼もしく成長している姿を、坂本さんも同じ気持ちで見守る。

坂本さん（左）の指導を受けながら施術の練習に励む岩波さん

2016年6月8日　　東京新聞

避難所で字幕ニュース 県と障害者放送機構が協定

　岐阜県と認定ＮＰＯ法人ＣＳ障害者放送統一機構（大阪市）は７日、災害時における障害者支援に向けた包括的連携協定を締結した。大規模災害が発生した際、テレビの緊急災害ニュースを字幕や手話付きで見ることができる機器などを県内の福祉避難所に優先的に設置してもらう。全国初の取り組みという。

　同機構は、聴覚障害者向けに手話や字幕による情報を独自のＣＳ通信で発信。テレビに機器を備え付けると、特定の緊急災害ニュースが字幕や手話付きで見ることができる。また、視覚障害者向けに地デジテレビの音声が聞けるラジオも設置される。

　東日本大震災以降、災害時における障害者らへの情報伝達支援に対する要望が県に寄せられていた。災害時、県からの要請を受けた同機構は、障害者らを受け入れる福祉避難所４７９カ所などに情報受信機器を設置する。

　協定締結式が県庁であり、古田肇知事と高田英一理事長が協定書に調印。古田知事は「災害時に刻一刻と変化する情報を的確に伝えるのは重要なこと。避難所の生活向上とともに、安全の確保に期待したい」、高田理事長は「南海トラフ巨大地震の発生が指摘される中、岐阜県と協定を結んだことは意義がある」と述べた。

災害時の連携協定を結んだ認定ＮＰＯ法人ＣＳ障害者放送統一機構の高田英一理事長と古田肇知事（左）

2016年06月08日　　　岐阜新聞