クラウドソーシング利用企業の9割、障害者発注に前向き

　クラウドワークスは6月1日、「厚生労働省 障害者の在宅就業に関する調査研究事業」報告書の内容に触れ、「クラウドソーシング利用企業は、障害者への業務発注の意向が強いことが明らかになった」と報告した。

　2016年4月、改正「障害者雇用促進法」が施行された。企業の障害者に対する法定雇用率の算定基礎も見直され、今後、精神障害者を追加する方針（平成30年施行）などが示されたが、障害者の中には職場勤務が困難、体調により職場での仕事ができないなど、在宅就業を必要としている人が存在する。

　クラウドワークスは、厚生労働省の障害者の在宅就業に関する調査研究事業に協力。今回、その調査報告書を公開した。

　調査によると、クラウドワークス利用企業（CW企業）の9割が「障害者であることを考慮せず業務発注をする」「発注先として問題なければ、障害者を優先する」と回答し、クラウドワークスを利用していない中小企業に比べて障害者への業務発注の意向が強いことが明らかになったという。

　細かく見ると、CW企業は個人事業者への業務発注に積極的で、全体の6割が発注を希望し、中小企業に比べて2倍という結果になった。

　さらにCW企業の9割が、発注に際して「障害者かどうかに考慮しない」「障害者を優先する」と回答。CW企業、中小企業ともに「発注先に関し、障害者かどうかを考慮することはない」と回答した割合が最も高かったが、「障害者への発注はできるだけ避けたい」という回答が中小企業は11.4％なのに対して、CW企業は1.9％と低く、CW企業は障害者であるかどうかにかかわらず発注意向が高いと考えられるとしている。

　障害者への発注を想定した場合の業務内容はというと、中小企業の場合は「製造・軽作業」が26.4％と最多で、次いで「文書・データ入力」が13.2％となった。CW企業の場合は「WEBサイトのデザイン・制作」と39.1％と最多で、「文書・データ入力」が34.8％、「DTP」が30.4％、「システム開発」が28.6％となった。中小企業に比べるとIT関連業務の割合が高いようである

　調査エリアは全国。対象は、中小企業（全国から無作為に抽出した従業員数が1人～99人の企業）およびCW企業（従業員数が1人～99人のクラウドワークス登録企業）。調査期間は2015年9月1日～10月31日。

2016年06月03日 　　ASCII.jp

障害者の活躍後押し＝安倍首相

　安倍晋三首相は２日午後、芸術や農業などの分野で活躍する障害者らを首相官邸に招き、絵画などの成果を鑑賞した。首相は記者団に「日本中で障害者の笑顔がもっと増えていくように頑張っていきたい」と述べ、１億総活躍社会の一環として障害者の活躍を後押しする考えを強調した。
　この日は、招待された七つの障害者団体が官邸の庭に、舞台やブースを設置。首相は障害者から説明を受けながら、写真やダンスなどを鑑賞。農産物や菓子の試食もした。
　首相は企業で働く障害者とも意見交換し、「正社員で頑張っていることは多くの人に勇気を与える」とたたえた。

障害者らと話す安倍晋三首相（左から２人目）と昭恵夫人（左端）

（2016/06/02）　時事ドットコムニュース

 

障害者16人が主戦力に 雇用の可能性探る

　障害者が働きやすい環境づくりが企業に求められている。今年４月には障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法が施行された。

障害者雇用率が決して高くない東北で、環境をどう整えていくか。積極的に取り組む東邦銀行の特例子会社を取材した。

＜配慮感じる社内＞
　出入り口には車いす用のリフトがある。社内は通路の広さが目に付く。誰もが楽に行き来できるようにとの配慮を感じた。
　福島市の東北自動車道福島飯坂インターチェンジ近く。東邦銀をＰＲするポスターや書類の印刷などを担う特例子会社「とうほうスマイル」は、障害者１６人が主戦力となっている。
　全員が同じフロアで生き生きと働く。ポスター製作に関わる阿部陽一朗さん（３０）は「細かい作業が多いが、正確性を一番に責任ある仕事を心掛けている」と胸を張る。
　抱える状況はさまざまだ。車いすが必要だったり、聴覚や知的障害があったり。阿部さんは病気の後遺症で自由に話しにくい。
　会社設立は２０１２年３月。前年の東日本大震災で障害者の雇用環境が厳しさを増したのを受け、北村清士頭取が推し進めた。
　厚生労働省によると、東北の障害者雇用の状況（１５年）は表の通り。従業員５０人以上の企業は障害者の割合（雇用率）が２．０％以上と義務付けられているが、県平均は６県とも下回り、宮城は全国最低だ。各県とも達成した企業の割合は５割前後にとどまる。
　特例子会社はこうした状況を改善する方策の一つとされる。東邦銀も障害者雇用率が３月末で２．１３％と義務をクリアしている。
　特例子会社の経営には障害に対する理解が当然ながら不可欠だ。とうほうスマイルは福島県内の特別支援学校などと連携。実習として生徒を受け入れながら雇用拡大に取り組んできた。

＜大きく意識変化＞
　業務の幅も広げてきた。行員の名刺やゴム印作りに始まり、小切手やクレジット機能付きキャッシュカードなど顧客が直接利用するものの製造という重要分野に進出している。
　取り組みの結果、従業員の意識も大きく変化した。
　重度の心臓病がある入社５年目の樋口優佳さん（２４）は「仕事を通じ『できる』という実感を得られ、（病気を抱える）自分を受け入れられるようになった」と語る。
　樋口さんは聴覚障害のある同僚と話すため、独学で手話を身に付け、社内の手話通訳を任されるようになった。先輩社員として「今後入ってくる後輩たちにも仕事の楽しさを伝えていきたい」と笑顔を見せる。
　とうほうスマイルの経営陣は、業務内容の拡大を常に模索している。
　「健常者の代わりを押し付けるのではなく、それぞれが『できること』から新たな業務の可能性を探る発想の転換が重要」と大高敏雄常務。一人一人の特性を見極めることが障害者雇用の拡大につながると指摘する。

［特例子会社］障害者雇用促進のため、企業が障害者に配慮して設立する子会社。障害者５人以上など一定の要件を満たせば、雇用する障害者を親会社の従業員とみなし、障害者雇用率の向上につなげられる。全国で約４２０社（２０１５年６月現在）あるが、東京、大阪など大都市圏に集中する。

手作業でゴム印を作る社員＝福島市のとうほうスマイル

2016年06月03日　　　河北新報

障害者 個性生かして＜４＞農業、介護の担い手に

　５月中旬、福岡県糸島市に広がる畑で作業着姿の人たちが農作業に汗を流していた。ニンジンの苗の間引き、ソラマメの収穫、草むしり。慣れた様子で作業しているのは、同市の障害者福祉施設「さんすまいる伊都」に通う人たちだ。

　施設では２０１４年夏、竹がはびこる耕作放棄地約５千平方メートルを借りて農業を始めた。現在、企業での就労が困難な人が訓練する「就労継続支援Ｂ型」として、２０～６０代の十数人が働く。農薬や化学肥料を一切使わず、サトイモ、ゴボウ、大根などの野菜や米を栽培している。徐々に農地を広げ、今では当初の約４倍に増えた。

　農作物は近隣の店で販売し、形がふぞろいのものは施設の食材に使う。農作業が向かない人は、ドッグフードなどの加工品作りを担当する。今秋には、地元のスーパーと提携し直売所もオープンする計画だ。利用者の一人で、足に障害がある男性（２４）は「自分が作った野菜をいろんな人に食べてもらえるのがうれしく、働きがいがある」と笑顔を浮かべる。

　高齢化や後継者不足で悩む農業の現場で障害者が働く「農福連携」。農業は担い手を、障害者は働く場を確保できるとして注目を集め、厚生労働省の統計では農林漁業に就職する障害者はこの１０年で５倍に増えた。

　さんすまいる伊都の池田浩行理事長（５０）は「さまざまな手作業があり、障害の特性に合わせた仕事を割り振れる。自然豊かな環境で、心身のストレス改善も期待できる」と話す。

　無農薬にこだわるのは、付加価値を高めることで収益を上げ、障害者の経済的な自立につなげたいという強い思いがあるからだ。利用者の平均賃金は月２万円ほどで、Ｂ型の全国平均１万４８３８円（１４年度）を上回る。８月からは、池田さんが設立した農業生産法人で、利用者１人を従業員として雇用する予定だ。

　障害者の活躍は、高齢化によって需要が高まる医療や介護の分野でも期待されている。ハローワークを通じた障害者の就職件数は、分野別で見ると「医療・福祉」は全体の４割近くを占め、伸び率も高い。

　福岡市南区の中村病院では、０７年から知的障害者２人が働く。食事の配膳や清掃、入浴の介助などを担当する高尾陽子さん（２７）は「患者さんからありがとうと言われるのがうれしい」と話す。高尾さんを指導する診療部副部長の樋口和代さん（６３）は「仕事はゆっくりだけど、とても素直で一生懸命。何よりも、彼女たちがいるだけでぴりぴりしがちな病棟の雰囲気が和む」と目を細める。

　２人は、同市の市立特別支援学校「博多高等学園」の卒業生だ。軽度の知的障害者１０９人が通う同校は「卒業後の企業就労を目指す」という方針を掲げ、社会で働くための技能や生活習慣の育成に力を入れる。週に２回、接客や事務作業などの技術を学ぶ「作業学習」と、実際にスーパーや病院などで２週間働く「企業実習」を繰り返すことで力を身に付けていく。

　高尾さんも高校２、３年のときに中村病院で実習を経験した。樋口さんは「学校で学んだことがしっかり身に付いていて、実習で特性も分かっていたため、どんな仕事を任せればいいのか困ることはなかった」と振り返る。就職後も学校がサポートを継続しており、いつでも相談できる体制だ。そのかいあって就職後の定着率は８割と高い。

　３年前に新築移転した校舎には、シーツ交換や清掃の訓練を行う「福祉実習室」も設けている。長谷川雅寛校長（５９）は、「清掃や配膳などの周辺業務を障害者が担うことで、看護師や介護士の負担軽減につながる。今後、もっと需要が高まるのではないか」と話している。

ニンジンの苗の間引き作業をする「さんすまいる伊都」の利用者たち

＝2016/06/03付 西日本新聞朝刊＝

安倍首相 障害者を官邸に招き交流

　安倍首相は２日、芸術や農業など様々な分野で活躍する障害者を官邸に招き、太鼓の演奏を鑑賞するなど交流を深めた。

　この催しは、第１次安倍政権当時の２００７年に初めて開催された。３回目となる今回は太鼓の演奏などのパフォーマンスが披露された他、障害者らが作った農産品やお茶菓子が振る舞われた。

　参加者「油分の少ないチョコと米のポン菓子とスイートポテトのクッキー３種類を合わせたロッシェというお菓子です」

　安陪首相「ポン菓子にチョコレート、おいしいですね」

　安倍首相は「障害者と健常者の垣根を取り払うことができる日本を作るためにも、１億総活躍社会をさらに進めて行かないといけない」と話した。

2016年6月2日　　日テレNEWS24