障害者、投票しやすく 参院選前に神戸市など模索

　４月に障害者差別解消法が施行され、兵庫県内では初の国政選挙となる参院選を控え、神戸市が仮設スロープ設置による投票所の段差解消や、記載台への滑り止めシート導入に取り組み始めた。同法は障害者の特性に応じた「合理的配慮」の提供を行政に義務付けている。これまでも点字投票や代理投票などが行われてきたが、各自治体は障害者がより投票しやすい環境づくりを模索する。

　同法は、障害者や介助者から配慮を求められた際、過重な負担とならない範囲で行政や企業に対応を促す。行政機関が提供する合理的配慮の例として、駐車スペースを施設近くにする▽段差がある場合に仮設スロープで補助する－ことなどが挙げられている。

　神戸市は、職員が市内の投票所３５５カ所を訪れ、段差の有無やスロープを取り付けられるかどうかなどを調べた。必要な箇所に対応していく方針。

　また、投票所の記載台はアルミ製で投票用紙が滑りやすいため、滑り止めシート１００枚を導入。試験的に全２６カ所の期日前投票所に置き、投票用紙の下に敷くことで、手の不自由な人が記入しやすくなるようにしたいという。同市選挙管理委員会は「来年の兵庫県知事選や市長選での本格導入も検討したい」と話す。

　県内の他の自治体も、きめ細かい配慮ができるよう準備を急ぐ。明石市は投票事務に携わる職員らに同法への理解を深めるよう促し、西宮市は視覚障害者の投票に必要な点字器の使い方を再確認する。

　障害者の自立支援などに取り組むＮＰＯ法人ウィズアス（神戸市長田区）の鞍本長利代表理事（６５）は「自治体によって合理的配慮の内容に差が出ないようにし、どの投票所でも障害者が１票を投じやすい環境を整えてほしい」と訴える。

 

手が不自由な人のために導入された投票用紙の滑り止めシート

2016/6/17 　神戸新聞NEXT

新たに障害者用客室などガイドライン最終案まとまる

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、バリアフリー化の指針とする「アクセシビリティ・ガイドライン」の最終案を取りまとめた。

　ホテルにさまざまな障害のある人の利用を想定した客室「アクセシブルルーム」の設置を求めることや、障害者に配慮した大会運営に向けスタッフやボランティアに研修を実施することなどが新たに盛り込まれた。

　「アクセシブルルーム」は車いすで利用しやすいよう室内の段差を２５ミリメートル以下とし、トイレや洗面所で方向転換できるスペースがあることを推奨。点字での避難経路表示や字幕放送を受信できるテレビの設置も求めた。

　組織委の中南久志パラリンピック統括部長は「かなり要求水準が高く、現在国内には合致するものは非常に少ないと思うが、これが理想」とし、組織委が契約するホテルには設置を働きかけるとした。選手村にも導入する。

　大会関連施設全般では、障害者対応トイレの配置や、エレベーターの操作盤の高さにも基準を設けた。７月に国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出し、承認を求める。

2016年6月17日　　　日刊スポーツ

障害者相談の拠点開設 九重町に“夢”ステーション

　玖珠郡の障害者相談事業の拠点となる県社会福祉事業団の「地域生活支援センターはぎの　ここのえ“夢”ステーション」が１７日、九重町町田にオープンした。就労、医療をはじめ多角的な相談事業を行い、地域の障害者福祉サービスの向上を目指す。

　同事業団は日田市内に相談事業を行う同センターを設置し、玖珠、九重両町も担当していた。しかし距離があり十分な対応ができなかったことなどから、玖珠郡での活動拠点の開設を決定。九重町が町立保育園跡地を無償提供した。

　「ここのえ“夢”ステーション」は、同センターの相談支援専門員１、２人が常駐。福祉施設やグループホームなどの利用、行政への各種申請など幅広く相談を受け付け、関係機関との連絡調整を図る。

　開所式には関係者ら約３０人が出席。銅城義則センター長が「障害者が安心して生活できるよう、積極的に地域に出掛けて生活全般の支援をし、気軽に来てもらえるステーションにしたい」と話した。相談は無料。

＝2016/06/18付 西日本新聞朝刊＝

東京五輪バリアフリー化へ最終案 ホテルに障害者用客室の設置要請

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、バリアフリー化の指針とする「アクセシビリティ・ガイドライン」の最終案を取りまとめた。ホテルにさまざまな障害のある人の利用を想定した客室「アクセシブルルーム」の設置を求めることや、障害者に配慮した大会運営に向けスタッフやボランティアに研修を実施することなどが新たに盛り込まれた。

　「アクセシブルルーム」は車いすで利用しやすいよう室内の段差を２５ミリメートル以下とし、トイレや洗面所で方向転換できるスペースがあることを推奨。点字での避難経路表示や字幕放送を受信できるテレビの設置も求めた。

2016年6月17日　　（共同通信）

川崎市営バスの車いす対応改善策 障がい者ら「依然不十分」

　川崎市営バスでは、車いす利用者が乗車した際、運転手が車いすを車内に固定することが徹底されておらず、市交通局は、運転手用のハンドブックに、固定は運転手の役割と明記する改訂を行った。同局は、二年にわたり改善を求めてきた障がい者支援団体にこれを報告したが、障がい者らは、現場の状況はいまだ十分ではないと訴えている。　

　都内や横浜市内を走る公営バスや民間バスは、運転手が車いすを車内で固定する。それに対し、川崎市バスの運転手ハンドブックは、介護人がいる場合は、介護人に固定をお願いするとしていた。

　しかし、固定が不十分なことが要因とみられる車いすの転倒事故も起きており、障害者の地域活動支援センター「ＧＤＰかわさき」（多摩区）は一昨年、市交通局に改善を申し入れた。

　同局は昨年、方針を変更し、ハンドブックの改訂版を今年五月上旬までに運転手に配布。五月中旬から六月上旬にかけて、運転手を対象に固定ベルトの着脱実習も行った。

　同局は今月八日、センターが入居する建物を訪れ、ハンドブックの改訂など市の対策を説明した。だが、ＧＤＰのセンター長で自らも車いすを利用する佐藤紀喜（のりよし）さんや障がい者、その家族らからは、「つい最近も（ベルトによる固定ではなく）『輪留めだけでいいか』と言われた。左右の揺れに弱いが、ほかの乗客に遠慮して『うん』と言わざるを得ない」「車いすではないが、足が不自由な人が乗車した時、座っていないうちに発車された」などの意見が続出。佐藤さんは「障がい者への対応が不十分で、四月施行の障害者差別解消法に沿っていない。具体的な改善策を示して」と求めた。

　市交通局自動車部の水谷晋一安全・サービス課長は「やれることはやっている認識だったが、不十分な現状の訴えを聞いて、この状態で良いとは思わない。何らかの対応はしていかなければならないと思う」と応じ、今後も両者で話し合いを持つことになった。

市交通局の職員（手前左）らから、対策の説明などを聞くＧＤＰかわさきのメンバーら＝多摩区で

2016年6月17日　　東京新聞