障害の有無を超えてたすきをつなぐ「第９回おおたユニバーサル駅伝大会」（ＮＰＯ法人ジャパンユニバーサルスポーツ・ネットワーク主催、毎日新聞社など後援）が５日、東京都大田区の大田スタジアムで開かれた。小学生とシニア世代、障害者らランナー５人と伴走の学生ら計最大１０人でチームを編成。２８チームが１人１キロのコースを走ったり歩いたりして目標タイムの達成を目指した。
順位は、チームごとの目標と実際のタイム差で決まる。発案した同法人の李節子理事長（６７）は開会式で「年齢や性別、国籍にかかわらず一つのチームを作ります。一日を楽しんで」と呼びかけた。
パラリンピックで４個のメダルを獲得した視覚障害者の葭原滋男（よしはらしげお）さん（５３）は伴走の大森学園高の桜井奨己（しょうき）さん（１６）と息の合った走りを見せ、「パラリンピックとは違った緊張感があった」と笑顔を見せた。
おおたユニバーサル駅伝で一斉にスタートする第１走者たち
毎日新聞 6月5日
障害者がチョコレート菓子の製造と販売をする店舗「久遠（くおん）チョコレート豊橋本店」が、豊橋市松葉町にオープンした。障害者の雇用や就労を支援する豊橋市菰口（こもぐち）町の一般社団法人「ラ・バルカグループ」が２年前、全国の福祉作業所などに呼びかけてスタートしたプロジェクト。京都や大阪など７店舗に拡大し、障害者約８０人が「ショコラティエ」（作り手）として腕を振るっている。
豊橋駅前の「ときわアーケード」に本店ができた。約７０種類の商品が並ぶ店内には、ガラス越しにオープンキッチンがある。５人の障害者がチョコの温度に気をつけながら、緑茶や黒豆、次郎柿などを混ぜ込んだ看板商品の「テリーヌ」などを製造する。
同法人の代表理事で本店オーナーの夏目浩次さん（３９）は「障害者がかっこよく、社会の中で育ち輝き続けられるよう、一流のショコラティエに育てたい」と意気込む。
夏目さんは１５年間、障害者を雇ってパンの製造やカフェの経営などを手掛けてきた。しかし、障害者には難しい作業も多く、重い障害がある人は働くことができないなど、悩みを抱えていた。
著名なチョコレート職人の野口和男さんと出会ったのがきっかけとなった。チョコ菓子づくりには、大がかりな設備も火も必要としない。固まっても溶かせば、また使える。夏目さんは「チョコは人に時間を合わせてくれる素材。障害者に適している」と感じた。
全国に約２千台設置されている社会貢献自動販売機「夢の貯金箱」で集まった寄付金を元に２０１４年、「全国夢のチョコレートプロジェクト」を立ち上げ、全国の福祉事業所などに参加を呼びかけた。
野口さんが商品の開発や技術指導にも力を貸し、自主ブランド「久遠チョコレート」の開発にこぎつけた。コロンビアやエクアドル、ベルギーなどからカカオ豆を輸入。余計な油分を使わず手作りのチョコレート菓子にこだわる。
商品のパッケージや生チョコの表面には障害者が描いた絵を採用し、販売個数に応じて収入が得られる仕組みもつくった。
「発祥の地」の豊橋市には製造工場しかなかったが、障害者の雇用拡大と商店街のにぎわいにつなげようと、同市に念願の店舗を開設した。店舗は、豊橋本店を含め京都や大阪、和歌山など全国に計７カ所、製造工場は１３カ所となった。百貨店やホテルからも注文が入るなど、ブランドの知名度も上がりつつある。
夏目さんは「チョコは食材との組み合わせによって名脇役にも主役にもなる。味わってもらえれば障害者や福祉を見る目が変わるはず。豊橋から全国に魅力を発信し、仲間を増やしていきたい」と話す。
本店の営業時間は午前１０時半～午後８時。月曜定休。
「久遠チョコレート豊橋本店」で働く障害者とオーナーの夏目さん（右端）
2016年6月6日 asahi.com
精神疾患は誰でもかかる可能性があるにもかかわらず、精神障害者は偏見や差別を受けてきた。前会長の木全義治さん（７３）は「この病気は２０歳以上で発症が多い。親もすでに高齢で、ひた隠しにしてきた」と説明する。その中で親らが家族会をつくり、励まし支え合って、偏見打破や治療環境の健全化に取り組んできた。その連合会（愛家連）が今年度、設立５０周年を迎えた。「歴代役員が正義心から活動してきたからここまで来た」と木全さんはいう。
次の１０年。日本の精神医療は現在、入院患者が多くかつ長期間に及ぶ。「世界の中で日本の精神医療はおかしい。この格差是正が求められる」と、木全さんは説く。
後を引き継ぐ徳田さんは「障害がある人と共に生きる社会を実現させていきたい」という。
２００６年にＮＰＯ法人化。現在、県内５３家族会（会員計１２６０人）で構成。同じ精神疾患者の家族によるピア電話相談は０５２・２６５・９２１３。平日の午前９時半〜午後３時半。昨年度は２５０人の電話相談を受け、３０人が直接面談に来たという。
県精神障害者家族会連合会の創立５０周年記念シンポジウム＝刈谷市産業振興センターで
毎日新聞 2016年6月6日
精神障害者支援を「入院医療中心から地域生活中心へ」と進めるため，本邦ではこれまで法制度の整備や見直しが行われてきた。2014年4月に施行された改正精神保健福祉法以降は，厚労省の検討会を中心に次の施策実現に向け議論が重ねられている。本稿では，精神障害者の地域移行をめぐる現状と課題を概説し，今後精神保健領域のめざすべき方向性について述べる。
厚労省では2016年1月7日より，「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」1）が開催されている。目的は，改正精神保健福祉法の施行3年後の見直し（医療保護入院の手続きの在り方等）に向けた検討を行うことと，2014年7月に取りまとめた「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」2）を踏まえ，精神科医療の在り方について検討するためである。
個別の議論は，それぞれ分科会を設けて行われている。「医療保護入院等のあり方分科会」（座長＝成城大・山本輝之氏）では，2014年の法改正で設けられた医療保護入院者の退院を促進するための措置について，また「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」（座長＝国立精神・神経医療研究センター・樋口輝彦氏）では精神障害者の地域生活を支えるための医療として，精神科デイ・ケア，精神科訪問看護，アウトリーチなどの医療機能について議論されている。
2014年度までの各種検討会では，精神障害者の地域移行推進の方策は，長期入院患者の退院後の住まいの場といった社会資源の確保と，障害福祉サービスにつなげるための手段を中心に検討されてきた。しかし今回の議論がそれまでと違うのは，「入院患者の早期退院と地域生活を支える」ための医療機能の在り方が主な論点となっていることである。
今，精神科医療が取り組むべき喫緊のテーマは，2004年に策定した精神保健医療福祉の改革ビジョン「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的方策の実現である。諸外国が既に半世紀以上前に果たした精神医療改革であり，日本での実現には「長期入院患者」をいかに少なくするかが最大の課題となっている。
図の年次推移を見ると，これまでの長期入院患者の地域移行に向けた施策と臨床現場での地道な努力により，入院期間1年以上の長期入院患者のうち，4.6万人は退院（死亡退院を含む）している。ところが新規入院患者39.7万人のうち，3か月未満で退院する患者の23.0万人と，3か月以上1年未満で退院する11.6万人を合わせた34.6万人（約87％）は1年未満で退院しているものの，残りの5.1万人（約13％）は入院期間が1年以上に及び，新たな長期入院患者となってしまっている現状がある。つまり1年以上の入院者のうち退院した数（4.6万人）と同数以上の新たな長期入院患者が発生しているため，臨床における長期入院患者の課題はなかなか解決されていないのである。
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| 図 精神病床における患者の動態の年次推移（2011～12年）（文献3より作成） |
こうした現状を踏まえ，精神科医療にかかわる医療者は「新たな長期入院患者を生み出さない」との認識をより強く持たなくてはならない。それには身体科領域と同様，入院早期の段階で退院困難要因（退院支援を要する患者）を見極め，早い段階から退院調整に取り組み，入院が長期化しないようにすることが重要になる。長期入院患者の地域移行では，住まいの場の確保を含む福祉サービスにつなぐ支援策が重要視されたのと同様に，新規入院患者の退院困難要因も同様の課題を挙げる患者が少なくない。入院の長期化を防ぐためにも退院後の継続医療を視野に入れた支援が欠かせない。
そこで本邦の精神科医療・看護には今後，「地域精神医療」の体制づくりをどのように進めるかが問われることになるであろう。諸外国の例でも精神科病院の入院期間の短縮を促進し，精神障害者を地域で支えるために必要とされる医療・看護を地域で提供できる体制が強化されている。国内の身体科領域では，「2025年問題」の対応に向け地域包括ケアを構築し，早期退院の実現と在宅医療・介護の充実化へと向かっている。精神科医療では地域での支援として，外来診療，訪問診療，精神科デイ・ケア，精神科訪問看護などの機能を有しており，それらの活用については，地域包括ケアの理念同様，入院医療と地域での継続医療を含めた「地域完結型医療」の方向性を持って検討する必要がある。
臨床では今も，入院患者の医療的な課題を入院治療で全て解決しなければ「退院は難しい」と判断される事例が少なくない。しかし，統合失調症のような精神疾患の特性を考えたり，再発・再入院を繰り返す患者の状況を考慮したりすると，入院治療で全ての課題を解決するのは容易ではなく，結果的に入院の長期化を引き起こす懸念がある。そこで医療機関には，「どうすれば退院できるか」という視点から「どうすれば地域で支えられるか」へと発想の転換が必要であり，患者の医療的な課題は地域で継続して支える方向に積極的にシフトすることが求められる。
実現の過程では継続医療・看護で支える力を今よりも高めることも必要になるだろう。「地域で支える力」としては，診療機能，通所機能，訪問機能，相談機能などが挙げられる。既存の制度下で精神科デイ・ケアや精神科訪問看護等は活用されているが，今よりも医療ニーズの高い精神障害者を支えるには，医師，看護師，精神保健福祉士，作業療法士などの多職種チームで，患者のアセスメント，支援の実施，評価・修正が行える体制が必要になる。さらには医療的な支援だけでなく，生活面も含めた包括的な支援が提供できるよう，生活を支える機能（福祉・介護サービス）を備えた多機能型の支援体制の整備も考えなければならない。もちろん新たなメニューをつくるばかりではなく，医療者らのマンパワーと医療財源が地域側に十分確保されるような制度づくりも欠かせないだろう。
今国会では，障害者総合支援法改正法案が2018年4月1日の施行をめざして審議されている。今後予定されている2018年度の診療報酬改定，介護保険制度改正，医療計画改定などに向けて，各種検討会においてはより具体的な議論が行われることを期待するとともに，施策がいち早く精神科医療の現場に反映されることが望まれる。
週刊医学界新聞 2016年06月06日
障害者や不登校の児童らを支援するＮＰＯ法人「ＣＣＶ」（鹿沼市茂呂）は5日までに、発達障害のある18歳までを個別療育する通所事業所「こども発達センターさくら」を栃木市平柳町１丁目に開設した。文具を使ったり家事や買い物をしたりする生活スキルや集団生活の適応訓練などを行う。ＣＣＶによると、発達障害児に特化して個別療育する事業所は県内初という。
「さくら」があるテナントビルの一室。パーティションで区切られた約４平方メートルのスペースが並んでいる。
発達障害児は療育が必要でも、人の気持ちを理解するのが苦手といった特性から、周囲とトラブルを起こしがち。そうした状況から、グループでの療育が難しいことが多い。
その子に合った生活スキル、学習などのプログラムを作成するため、さまざまな療育メニューを用意。保育士や臨床心理士の資格を持つ職員が療育する。
保護者も立ち会え、プログラム内容を理解しながら療育が進められるという。
１回１時間。１日最大10人を受け入れる。利用料は障害程度などによって異なり１回１千円程度。
(問)こども発達センターさくら０２８２・２８・６７００。
6月6日 下野新聞
