東日本大震災の教訓を今後の備えに生かすため、河北新報社は１９日、通算５６回目の防災ワークショップ「むすび塾」を宮城県山元町のつばめの杜地区で開いた。同地区は震災で被災した住民の集団移転地。復興まちづくりが進む新市街地の災害対策をテーマに、住民１３人が話し合った。
つばめの杜地区は１２月末に再開予定のＪＲ常磐線の新山下駅に近く、分譲宅地と災害公営住宅に５月末現在で４３９世帯９７０人が住む。８月に保育所の新設と小学校の移転新築、１０月に商業施設の出店を控える。
各地から集まった住民が新生活を始めたばかりで、参加者からは「近所付き合いはこれから」「１人暮らしの高齢者や障害者が把握されていない」との声が出た。お年寄りの防災対策を心配する意見も相次いだ。
進行役を務めた減災・復興支援機構（東京）の木村拓郎理事長は、災害に強いまちづくりには住民同士の交流の活発化が欠かせないとの考えを強調。「高齢者の安否確認を盛り込んだ防災訓練を実施したらどうか」などと助言した。
新しいまちづくりが進む集団移転地の防災対策について意見交換した「むすび塾」
2016年06月20日 河北新報
熊本地震で被害が集中した熊本県益城町にトレーラーハウスが配備され、障害者や妊産婦ら配慮を必要とする世帯向けの「福祉避難所」に活用されている。浴槽やトイレを備えたタイプもあり、被災者は「家族だけの空間がうれしい」と歓迎。ただ、８月末までの期間限定で、先行きに不安を訴える人もいる。
福祉避難所は本来、介護施設などが使われ、内閣府によると、トレーラーハウスを使った福祉避難所は全国で初めて。
被災地で支援活動をしている一般社団法人「協働プラットフォーム」（東京）が提案。福祉避難所の不足に悩んでいた町は、移動式で素早く設置できるトレーラーハウスを日本ＲＶ輸入協会から有料で借りた。
町の産業展示場「グランメッセ熊本」の駐車場には１９日現在で１９台のトレーラーハウスが並び、１３世帯が利用している。６月中に増設予定だ。
熊本県益城町に配備されたトレーラーハウスで生活する浜本ゆう子さんと小学６年の長男
2016.6.20 産経ニュース
選挙権年齢を18歳以上へと引き下げる改正公職選挙法が施行された19日、岡谷市選挙管理委員会は、若者などを対象にした参院選（７月10日投開票）の街頭啓発を同市カノラホールで行った。この日開かれた岡谷南高校吹奏楽部の定期演奏会の終了時刻に合わせて、委員ら12人が、出演した高校生や来場者に啓発グッズを配布。選挙への理解と投票を呼び掛けた。
高校生や、その保護者世代に投票をアピールし、ともに政治を考えてもらおうと企画。「18歳投票スタート！」などと印刷したポケットティッシュと、市内の障害者就労継続支援事業所ソレイユが製造・販売するクッキーをセットにして、呼び掛けながら配布した。
昨年度、岡谷南高を卒業した同部ＯＧの大学生（19）＝下諏訪町＝は、「参院選が初めての投票。高校を卒業したら大人のくくりに入ると思うので、しっかりと政治を考えていきたい。私たちにも分かる言葉で話し、現実味のある施策を訴える候補に一票を投じたい」と話していた。
カノラホールでは同日「市健康づくり講演会」もあり、講演会の聴衆にもグッズを手渡して投票を呼び掛けた。
2016年6月20日 長野日報
