今年５月の仏カンヌ国際映画祭に最新作「光」が出品された河瀬直美監督（４８）のトークショーが６月下旬に大阪市中央区であり、約４００人の来場者が詰めかけた。中央区内の障害者支援団体が主催した。
「光」は視覚障害者が映画を理解できるよう、人の動きや情景を説明する「音声ガイド」を製作する美佐子と、弱視のカメラマン・雅哉が出会い、心を寄り添わせていく物語。カンヌでは精神世界を深く掘り下げた作品に授与される「エキュメニカル賞」を受けた。
河瀬監督は「人間の苦悩や可能性に光を当てた作品に贈られる賞で、とてもうれしい」と受賞を喜んだ。
要約筆記がスクリーンに映し出された河瀬直美監督のトークショー
毎日新聞 2017年7月7日
児童や高齢者、障害者への虐待をなくすため、施設職員らに虐待防止研修を義務付ける埼玉県の「虐待禁止条例」が７日の県議会で、全会一致で可決、成立した。2018年４月から施行する。提案した自民党県議団によると、児童虐待防止法など、研修等の措置を講ずるよう求めた法律はあるが、施設職員への研修を義務付ける条例は全国初という。
専門的知識を学ぶことで、予防や早期発見につなげる狙い。条例では、介護施設や障害者福祉施設などの管理責任者らが県の研修を受けた後、それぞれの施設で職員に研修を実施する。罰則はない。
条例は他に、県や市町村、児童相談所ごとに分かれている虐待の通告窓口の一元化や、児童相談所や警察との連携強化を県に求めている。〔共同〕
2017/7/7 日本経済新聞
JR東日本グループが、駅やホテルなどで案内や清掃、警備などを行うサービスロボットの開発・導入を加速させるため、2017年7月に有限責任事業組合を設立します。
JR東日本は2017年7月4日（火）、サービスロボットの開発・導入を進めるため、同社のグループ企業を中心とした有限責任事業組合（LLP）を設立し、社外の技術や開発パートナーを募集していくと発表しました。
サービスロボットの業務は、駅利用者の案内や外国語対応、障害者サポート、手荷物搬送をはじめ、駅構内や列車内、駅ビル、ホテルなどでの清掃および警備支援、物品配送などが想定されています。
案内ロボット（左）と移動支援ロボット（右）のイメージ（画像：JR東日本）。
ただし、課題として人ごみのなかであったり、階段や傾斜が多かったりするなどの環境の制約があることから、センサーやネットワーク、人工知能（AI）などを活用した制御が必要といいます。
そこで、サービスロボットの開発・導入を加速するため、7月14日（金）に有限責任事業組合「JRE ROBOTICS STATION, LLP」（仮称）を設立。今後、ロボット技術に関する情報収集や企業などの募集、実証実験の調整、運営などが行われます。
ロボットの技術や開発パートナーの募集に関しては、順次告知される予定です。
文部科学省は７日、平成２８年度版文部科学白書を公表した。巻頭で今年１月に発覚した組織的天下り問題について「省を挙げて猛省」と言及し、国民に謝罪。リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでの日本人選手の活躍や、３月に告示した小中学校の次期学習指導要領の改定内容なども取り上げた。
天下り問題は３ページにわたり記載され、人事課職員やＯＢらによる違法行為が計６２件あり、延べ４３人を処分したと説明。このうち斡旋（あっせん）構造の構築や運用に関わっていた事務次官経験者３人の責任を「極めて重く受け止め停職相当の評価とした」と記載した。松野博一文科相は同日の閣議後会見で「こうした問題が二度と起きないようにとの意識で白書に入れた」と述べた。
昨年８、９月に開かれたリオ五輪・パラリンピックを特集し五輪でのメダルが過去最多の計４１個に上り、車いすラグビーと重度脳性まひ障害者らの球技「ボッチャ」で初のメダルを獲得したことに言及した。３年後に控える東京五輪・パラリンピックでは、ドーピング防止策として、検査や分析に関わる専門的な人材の確保を挙げた。
2017.7.8 産経ニュース
本県、茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟の６県が、大規模災害発生時に被災した他県の福祉・介護施設などの入所者の相互受け入れを明記した広域福祉ネットワーク構想の策定に着手した。６日、水戸市で開かれた北関東磐越５県知事会議で、内堀雅雄知事ら関係県の知事が合意した。
高齢者や障害者の避難、支援を巡っては東日本大震災の経験から、被災県だけでは対応できないことが浮き彫りになった。
構想には被災県の福祉、介護施設などの利用者の受け入れのほか、介助が必要な被災者を支援するための専門職チームの派遣などが盛り込まれる見通しだ。
実現には各県が福祉避難所の指定や介護士、社会福祉士、理学療法士の人材確保、災害派遣福祉チームの設置などの福祉施策を充実させることが前提となる。今秋にも担当者が参加する検討会を設け、各県の取り組みや課題を協議する。
内堀知事は知事会議で構想について「大規模災害時に福祉、介護の専門職が都道府県の枠を超えて広域的に派遣、または受け入れる体制を事前に整備しておくことが重要だ」と述べた。
風評対策強化で結束
水戸市で６日に開かれた北関東磐越５県知事会議では、内堀雅雄知事らが東京電力福島第１原発事故後に海外で出ている農林水産物や加工食品などの輸入規制解除に向けた働き掛けや観光客回復の支援策など国に対する要望項目について協議した。
会議にはほかに橋本昌・茨城、福田富一・栃木、大沢正明・群馬の各知事と高井盛雄新潟県副知事が参加。中国や台湾、韓国などが５県に対し続けている輸入規制や産地証明書の添付について、内堀知事は「誤った情報に基づき輸入規制されていることが５県だけでなく日本全体の風評にもつながっている。政府が危機意識を持って取り組むことが重要だ」と強調した。
