農業と障害者福祉 富士見の農業生産法人が連携探る

　食品製造販売大手カゴメ（名古屋市）などが出資する農業生産法人「八ケ岳みらい菜園」（富士見町）は８日、町内の畑にトマトを定植した。町内の県諏訪養護学校と障害者自立訓練事業所「アートカレッジちゃお」の生徒と利用者各４人が協力。人手が不足する農業の現場と障害者を結ぶ「農福連携」の有効性を確認し、「農」をテーマに来春町内にオープンする観光施設「カゴメ野菜生活ファーム富士見」での障害者雇用につなげる目的だ。

　畑はカゴメの富士見工場近くにあり、広さ約１０アール。８人は「深く植え過ぎないように」などの助言を受け、２人一組で約１２００株を植えた。同校高等部２年の小松直樹さん（１６）は「スムーズに作業できた」と満足していた。

　トマトは８月中旬〜９月中旬に７トンほど収穫できる見通し。障害者が収穫し、カゴメが野菜ジュースに加工する。生徒は授業の一環で、同事業所には同菜園が収穫量に応じて報酬を支払う。ホウレンソウやプチベール、セロリの収穫も依頼するという。

　カゴメ野菜生活ファーム富士見運営会社の片岡雅大（まさひろ）さんは「障害者が広く農業に関われる可能性を見いだせた」とし、「農福連携推進の素地をつくりたい」と話している。

トマトを定植する障害者自立訓練事業所の利用者たち

5月9日        47NEWS

もっと知って障害者サーフィン １８日に国内初の大会 いすみ・太東海水浴場

　障害者サーフィンを知ってもらおうと、日本障害者サーフィン協会（いすみ市）は国内で初めてとなる大会を、十八日に太東海水浴場（同）で開く。このビーチは、二〇二〇年東京五輪サーフィン会場となる一宮町・釣ケ崎海岸に隣接。五輪への機運が盛り上がる中、競技人口の拡大や障害者に優しいビーチ作りを訴えていく。（村上豊）

　大会名は「アダプティブ（適応）サーフィン　エキシビジョンマッチ」。六人ほどが出場予定だが、参加者を募集している。午後一～三時の開催で入場無料。太東海水浴場は、遠浅で波が小さく、駐車場から砂浜に移動しやすいので障害者サーフィンに適しているという。

　協会は昨年十月に設立され、約百人が会員登録する。同十一月には協会理事が、米国カリフォルニア州で開かれたアダプティブサーフィンの世界選手権を視察。義足でボードに乗ったり、支えられながら海に向かったりする選手の様子を見た。

　この大会と同じような採点基準やクラス分けを日本でも取り入れ、選手一人に三人の支援スタッフを配置し、医師や看護師が待機して安全を確保する。車いすが砂浜を移動しやすいように専用のシートを敷く。

　先月十二日に県庁で記者会見した協会代表理事の阿出川輝雄さん（７５）＝いすみ市＝は「日本では障害者サーフィンの発展が超スロー。ビーチのトイレの多くは車いすで入れない。安全な海岸にして障害者が表に出られる雰囲気を作っていきたい」と思いを語った。

　阿出川さんは一九六〇年代からサーフィンに親しみ、関連事業に携わった。六十歳のころの脳内出血で右半身にまひが残るが、今大会に出場する予定だ。

　パラリンピック東京大会で障害者サーフィンは競技種目に入っていない。協会では二四年パリ大会以降の採用を見据え、国内での認知度アップや選手育成、環境の整備を進めていく。問い合わせは協会事務局＝電０４７０（８７）６０７３＝へ。

昨年１１月に米国カリフォルニア州で開かれた世界選手権。支援スタッフが選手を太いタイヤの車いすで移動

（日本障害者サーフィン協会提供）

2018年5月9日        東京新聞

 

障害者らにヘルプマーク無料交付 美作市と勝央、奈義町、西粟倉村

　美作市と岡山県勝央、奈義町、西粟倉村は、外見では分かりづらい障害や病気のある人、妊産婦らが配慮を求めていることを知らせる「ヘルプマーク」の無料交付をそれぞれの窓口で行っている。

　ヘルプマークは赤色の樹脂板（縦８・５センチ、横５・３センチ）に白色の十字とハートがデザインされており、備わっているバンドでバッグなどに取り付けることができる。２０１２年に東京都が規格を定めて作成して以降、全国に普及。県内でも真庭、浅口、井原、笠岡市など導入する自治体が増えている。

　今回配布するヘルプマークは、４市町村が加盟する勝英地域自立支援協議会で一括購入した。対象は各地域の在住者で、視覚や聴覚、知的障害のある人、義足や人工関節を使用している人、難病の人、妊産婦らとしている。

　合わせて名刺サイズのヘルプカードも無料交付。カードの裏面には氏名や住所、連絡先のほか、いざというときに手助けや配慮してほしいことを記すことができる。

　美作市は市民部（同市栄町）と保健福祉部（同市北山）、各総合支所で受け付けている。市社会福祉課は「ヘルプマークを付けている人が困っていたら、手を差し伸べてほしい。認知度アップに向けた啓発にも取り組んでいく」としている。

美作市などが無料交付しているヘルプマーク

（2018年05月09日    山陽新聞 ）

LITALICOワークス、2017年度「障害者就労支援実績」発表

　株式会社LITALICO
一法人として全国最多、年間1,160名が就職／事業開始以降の累計就職者数は6,000名を超え、6,032名に

　「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：長谷川敦弥、証券コード：6187）が運営する障害者のための就労移行支援事業所「LITALICOワークス」は、2017年度（2017年4月～2018年3月）の就労支援実績をまとめましたのでお知らせいたします。LITALICOワークスを利用した方の2017年度の就職者数は1,160名となり、前年度の940名を200名以上、上回りました。就職後6ヶ月間の定着率は86.1%（前年度比-1.4ポイント）、就職から1年後の定着率は76.1%（前年度比-1.2ポイント）と前年度を若干下回りましたが、より長期定着となる就職から2年後の定着率は64.1%（前年度比+2.2ポイント）と向上しました。

　■ LITALICOワークスについて
当社は、精神障害（統合失調症やうつ病など）・発達障害（アスペルガーやADHDなど）・身体障害・知的障害・難病の方を対象に、就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を展開しています。就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法において定められた福祉サービス事業のひとつです。一般企業等への就労を目指す障害のある方に対し、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練のほか、履歴書作成や面接など、就職活動対策を行います。就職までの支援だけでなく、就職後も、定期的な面談や就職先へのアドバイスなど、企業側とも連携した定着支援を実施しています。

　■ 2017年度就労者デー

■ 事業開始以降の累計就職者は6,000名超に
LITALICOワークスが事業を開始した2008年の法定雇用率は1.8%。精神障害のある方を雇用することに理解のある企業は少なく、民間企業で働く精神障害のある方は5,997人※1でした。2013年に、今年4月からの精神障害者雇用義務化が発表され、法定雇用率も2.2%に引き上げられることも決まり、徐々に精神障害者雇用に前向きな企業も増え、理解が促進されつつあります。2017年には働く精神障害のある方は2008年の10倍近い50,047.5人※2に増加しました。

　こうした流れの中、LITALICOワークスでは事業開始から2017年度までに累計6,032名の障害のある方々が就職しました。開始した年は数十名の方にしか届けられなかったサービスが、2017年度には全国66拠点、年間約2,000名の方々にご利用いただき、1年間で1,000名を超える方々が就職するサービスに拡大しています。

　■ 2018年度のLITALICOワークスの取り組みについて
障害者の雇用が促進される一方、就職後の定着状況は障害種別に見ると大きな差があります。2017年4月に障害者職業総合センターが発表した調査研究によると、精神障害のある方の1年後の定着状況は49.3%と、半数に満たないことが分かりました。精神障害のある方の就労が法的に後押しされるなか、定着への課題視もあり、この4月に厚生労働省は就労支援施設を経由して一般企業に就職した方の就職6ヶ月後から最大3年間にわたり、定着をサポートする福祉サービス「就労定着支援」を新設し、定着支援の強化を図っています。

LITALICOワークスではこれまでも就職者・就職先企業双方に対する定着支援に注力してきましたが、今後は上記サービスも活用し、より個々のニーズに沿った定着支援に力を入れていく予定です。利用者の方が満足する就労先のマッチングを図るとともに、就職後のサポートとして企業への訪問や個別の面談のほか、就職後も継続するコミュニティ形成などに一層注力し、2018年度も多くの方々へサービスを届けてまいります。

　※1厚生労働省「公的機関、民間企業の障害者雇用は着実に進展（平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について）」
※2厚生労働省「平成29年障害者雇用状況の集計結果」

　【LITALICOについて】
LITALICOは、「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、就労支援サービス「LITALICOワークス」、ソーシャルスキル＆学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開、障害のある方を中心に幼児期の教育から就労支援までのワンストップサービスを提供しています。また、子育て情報メディア「Conobie」や発達障害のある子どもの家族のためのポータルサイト「LITALICO発達ナビ」など、インターネットを通した情報発信に関する事業も行っています。2016年3月に東証マザーズに上場、2017年3月に東証一部に市場変更しました。詳細はhttp://litalico.co.jp/ をご覧ください。

2018.5.9         産経ニュース