旧優生保護法下の１９６２年、香川県の障害者関連施設の入所者９人について同時期に不妊手術の申請があり、県の審査会が８人を一括して認めていたことが２６日、資料で分かった。専門家は、介助効率化などを意図した施設側による集団申請をうかがわせると指摘。
2018.05.26 岩手日報
県は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」が襲われた殺傷事件から２年となるのを前に、７月２３日に追悼式を行うと発表した。県、相模原市、園を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」の主催。一般の参列もできる。会場は同市南区の相模女子大グリーンホール大ホールで、午後１時半から。
式辞や黙とう、献花のほか、障害者らとの共生を目指して県が県議会とともに策定した「ともに生きる社会かながわ憲章」の朗読などがある。昨年の追悼式では、犠牲者の遺影や氏名の公表はなく、黒岩祐治知事が殺害された１９人一人一人のエピソードを紹介した。今年の対応については今後検討するという。
一般の参列の申し込みは県のホームページかファクスで。６月１５日まで。３００人（先着順。定員になり次第締め切る）。問い合わせは県共生社会推進課（０４５・２１０・４９６１）。
毎日新聞 2018年5月26日
障害者らに強制的に不妊手術が行われていた旧優生保護法の問題で、茨城県の障害者支援団体が被害者の救済措置などを求める要請書を県に提出しました。
厚生労働省のまとめによりますと、茨城県では少なくとも54件の強制的な不妊手術が行われたとされ、県ではこれまで個人の特定につながる記録が31人分見つかっています。茨城県の3つの障害者支援団体はさらに関係資料を調べることなどを求めて、県に要望書を提出しました。国に対して早期の救済措置実施を求めることなどが盛り込まれています。
要請書を提出した男性：「法律に書かれている『不良な子孫』というものを謝罪をしてもらうことによって『不良な子孫』ではないということをしっかりと国に認めてほしい」
茨城県は引き続き関係資料の調査に力を入れていきたいとしています。
テレビ朝日 2018/05/26
災害時、障害者は障害のない人に比べて、死亡率が高いと言われています。東日本大震災犠牲者のうち障害者手帳の所持している障害者の割合は約2パーセントにのぼり、全体平均1パーセントの約2倍だったそうです（毎日新聞・NHKの調査）。障害のある人は、自然災害に対する備えが非常に重要になってきます。
今回は私が暮らす守口市ハザードマップ（発生の予測される自然災害について、その被害の及ぶ範囲、被害の程度、さらに避難の道筋、避難場所等を表した地図。災害予測図）を参考に予測される自然災害を知る事の大切さについてお伝えしたいと思います。
守口市防災ハザードマップで想定される自然災害
①南海トラフ巨大地震震度分析図 予測震度6弱
②南海トラフ巨大地震液状化マップ
③上町断層帯地震A（上町断層帯の北中部が震源）震度分布図 予測震度4～7
④東南海・南海地震震度分布図 予測震度4～6弱
⑤風水
⑥竜巻・落雷
守口市防災ハザードマップでは、それぞれの災害時に取るべき行動、避難のポイント等が記載されていましたので、皆様もお住いの自治体のホームページ等で確認、家族で情報共有される事をお勧めします。尚、殆どの自治体がハザードマップの配布については、PDFダウンロードを前提としており、冊子等で配布されているケースは少ないように思います。
お住いの住居の耐震基準を把握する
1981年6月1日以前に建築された旧耐震では「震度5程度の地震で倒壊しない」が最大基準であり、それ以上の震度の地震の場合には、傾いたり、倒壊の危険性があります。阪神淡路大震災のように、旧耐震の住宅密集地では建物が倒壊、傾いた建物に閉じ込めれたり、避難通路を塞がれ避難が出来なくなり、その後に発生した火災に巻き込まれるといった事態も想定されます。
お住いの地域の予測震度と、お住いの建物の耐震基準を知る事で、地震に際しては建物から出来るだけ早く、避難するべきなのかを事前に知る事は、自分や家族を守る為にも必要な知識であると思います。理想を言えば、自然災害に遭遇しない場所で、新耐震基準に適合した建物に引越をする事が、最大の防災対策になるのではないのでしょうか。
非常時持出バックにおくすり手帳のコピーを
各自治体において、災害時には1週間程度を目安に医薬品が提供出来るように防災計画は作成されていますが、各自で備えることも大切です。
「非常時持出品バック」（最初の1日をしのぐために必要なもの）に慢性疾患のある方は、お薬手帳の調剤明細のコピーを入れておかれる事をお勧めします。「非常時持出品バック」は二つ同じ物を用意し、一つは玄関付近、もう一つは別の場所に用意する事で、持ち出せない事態に備えましょう。
どこで災害に合うのかは予測不能ですので、普段持ち歩く鞄、財布にも調剤明細のコピーを入れたり、スマートフォンで撮影保管するのも有効な手段だと思います。又、医薬品は、飲み切ってから処方が原則ですが、慢性疾患の方は、かかりつけ医と相談の上、完全に薬がなくなる前に受診し、常に1週間分（但し、実費負担となります）ぐらいの余裕があるようにしましょう。
2018.5.26 障害者ドットコムニュース
後継者不足が深刻化する京都の伝統工芸の世界で、障害者が活躍している。西陣織や和ろうそくなど、職人の技の習得に特性を生かしながら挑み、伝統の新たな担い手として期待されている。
障害者施設「西陣工房」（京都市北区）では知的障害のある利用者らが、手織り機を使って西陣織を制作している。西陣出身の施設長河合隆さん（６１）が、西陣織を守りたいという思いと、技術を磨ける仕事を障害者に提供したいという気持ちから２００４年に開設した。工程の一つで、糸を枠に巻き取る「糸繰り」の受注は年々増え、今では西陣最大規模の糸繰り工場に成長した。
河合さんは「低賃金で簡単な仕事に従事しがちな障害者はやりがいのある仕事を、伝統産業は人材を探している。技術を身に付ければ手をつなげる」と力を込める。
和ろうそくの老舗「中村ローソク」（同市伏見区）では、障害者の就労拡大を目的とする市の事業を活用し、精神障害のある浅野智さん（４１）が昨年４月から絵付け師として働く。社長の田川広一さん（５５）は、和ろうそくの継承には、減り続ける絵付け師の確保が必要と感じていたという。
「障害とは関係なく、職人として彼を見ている」と話す田川さんは、浅野さんの手掛けたろうそくを他の絵付け師のものと同様に販売している。浅野さんの絵を「見栄えが良い」と評価する。
注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある上田倫基さん（３０）も、市の事業がきっかけで今年４月から、絞り染め「京鹿の子絞り」の老舗「絞彩苑 種田」（同市下京区）で働き始めた。「障害の特性上、同じことを繰り返す作業は得意。伝統工芸を残し、自分の特徴を生かせると思った」と話す上田さんは、検品などをしながら仕事を学び、６月から制作に携わる予定だ。「腕を磨きたい」と意気込む。
運営会社社長の種田靖夫さん（５１）によると、制作は分業制のため、高齢化や後継者不足などで一つの工程が止まると、全ての作業ができなくなる恐れがある。種田さんは「伝統工芸士の資格を目指して」と期待を寄せている。
西陣織制作工程の「糸繰り」をする男性
和ろうそくに絵付けをする浅野智さん
（2018/05/26-時事通信 ）