ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

障害者の解雇、1・7倍に 事業所廃業などが影響か

2018年05月26日 13時22分06秒 | 障害者の自立

 厚生労働省は25日、2017年度に企業の事業縮小などに伴って解雇された障害者は2272人で、前年度(1335人)に比べ1・7倍に急増したと発表した。厚労省は、岡山県など各地で相次いでいる「就労継続支援A型事業所」の廃業による障害者の大量解雇が影響したとみている。

 A型事業所は、障害者が働きながら技能を身に付ける制度だが、収益が見込めないまま国の補助金を当て込んで安易に参入する事業所もあると指摘されている。

 都道府県別で、解雇者数が最も多かったのは岡山の221人(前年度37人)で、前年度の約6倍。次いで北海道211人(同66人)。

2018.05.25   岩手日報


障害者福祉 充実ぜひ 「きょうされん」

2018年05月26日 13時13分38秒 | 障害者の自立

 日本共産党国会議員団は24日、障害者団体「きょうされん」と国会内で懇談し、障害者福祉充実を求める署名と要望書を受け取りました。倉林明子、武田良介両参院議員が参加しました。

 懇談で、小野浩常任理事は、障害者が自立した生活を送るための所得保障と生活支援制度の確立を要請。障害福祉の報酬体系見直しや、障害関連予算を経済協力開発機構(OECD)の平均値並みに引き上げることなどを求めました。

 岐阜県から参加した障害者施設関係者は「報酬が低いため職員が集まらず、夜勤の人がいない。今日も夜勤明けで東京に来た」と訴え。

 他の参加者は「報酬がプラス改定されたと言うが、実際は条件を満たさなければ支給されないものばかり。事務作業が煩雑化し、現場にしわ寄せが行っている」と指摘しました。

 倉林氏は「福祉分野で野党が結束し、安倍政権に対峙(たいじ)するなど、希望のある変化もある。野党のみならず与党にも動きを広げていく」と応えました。

写真

(写真)障害者団体の署名と要望書を受け取る倉林明子(左端)、武田良介(左から2人目)両参院議員=24日

2018年5月25日   しんぶん赤旗


障害者と運動楽しむ

2018年05月26日 12時26分47秒 | 障害者の自立

●バルセロナ五輪女子マラソン日本代表 小鴨 由水さん

 岩田屋を退社した私は、1999年7月から、福岡市立障がい者スポーツセンターで、運動指導員として働き始めました。臨時職員なので、勤務は月12日。フリーの陸上競技者としての練習時間も、十分、確保できるようになりました。

 センターでは最初、トレーニング室の管理業務をしていましたが、10月に集中的に講習会に通い、「初級障がい者スポーツ指導員」の資格を取得。ようやく、通ってくる障害者の皆さんに、いろんなサポートができるようになりました。

 私は子どもの頃から水泳が得意なので、プールでの指導を任されました。視覚障害の方が来ると、コーンを立て、優先コースをこしらえます。車椅子の方はスロープから椅子ごとプールに運び、入水を手伝います。股関節の障害がある方とは、股関節の動きを良くする水中運動を一緒にやりました。クロールの息継ぎのこつなどをワンポイントレッスンしたら、これがとても好評でした。健常者でも障害者でも一度競技を始めたら、「少しでも速くなりたい」という思いは、全く同じなのですね。

 もちろん、私の本業であるストレッチや筋トレの仕方も教え、一緒に車いすバスケットボールや風船バレーボールも楽しみました。中でも、サウンドテーブルテニスは、障害者に全く歯が立ちませんでした。目隠しをして球が出す音を頼りに打ち合う卓球の一種で、慣れた人なら白熱のラリーも可能です。私はどんなに耳を澄ませて集中しても、「スカッ」「スカッ」と空振りばかり。障害があるからこそ、鍛えられる能力がある-。人間の能力の奥深さを学びました。

 その後、私は中級指導員の資格を取り、今もこのセンターに勤務しています。障害者スポーツに関わるようになったおかげで、私の人生には新たな展開が広がっていくのですが、それはまたおいおい話しますね。

 当時、単独で競技活動を続ける私には、どうしても出たい大会がありました。92年バルセロナ五輪への出場を決めた大阪国際女子マラソン。私にとって一番愛着のある大会です。

 2000年の大阪は、同年夏のシドニー五輪女子マラソン日本代表選考会を兼ねていました。五輪で2大会連続メダルを取った有森裕子さん(リクルートAC)、私の前の同僚でアトランタ五輪17位の雪辱を期す浅利純子さん(ダイハツ)ら、かつてのライバルが出場を予定していたのです

<45>障害者と運動楽しむ

今も福岡市立障がい者スポーツセンターで指導する小鴨さん(左)。トレーニングする男性に明るく声を掛ける。

2018年05月25日    西日本新聞


筆談より簡単!聴覚障害者向けアプリ登場 スマホで音声と文字を変換

2018年05月26日 12時13分31秒 | 障害者の自立

 聴覚障害者向けのアプリサービスが広がってきている。平成28年4月に「障害者差別解消法」が施行されたことに伴い、テレビの字幕放送の拡大や、保険サービスへの手話導入などさまざまな取り組みが始まっており、スマートフォン上でのサービスもその一環。入力した文字を音声にしたり、話した言葉を文字で表示したりできる。日常のコミュニケーションに役立つほか、災害など緊急時の連絡手段としても活用できそうだ。

 手話できなくてもやりとり

 音声言語の技術開発などを手掛けるフィート(東京)は、スマホ向け無料アプリ「こえとら」を提供。手話ができなくても文字と音声で簡単に対面でやりとりできる。

 「交番はどこですか」などと文字で入力すると音声に変換されて相手に伝わる。相手の発した言葉は文字となり、画面上に表示される。

 よく使う言葉を定型文として登録したり、手書きで地図情報を伝えたりできる機能も付けた。

 聴覚障害者と健聴者の会話は筆談が一般的だが、時間と手間がかかり意思疎通は容易でない。「手話ができなくても簡単に会話できる仕組みをつくりたい」と情報通信研究機構(NICT)が開発、27年にフィートが技術移転を受けた。

 利用者からは「聴覚障害は見た目に分かりにくく、やりとりが難しかった。仕事で使っている」という声が寄せられる。浜田洋専務は「高齢に伴い難聴になる人も増えている。家庭での会話や介護施設の場でも活用してほしい」と話した。

通話サポート

 NTTドコモのアプリ「みえる電話」は全国約千人を対象に試験サービスをしている。IT技術を活用し、相手が話した内容が瞬時にスマホ画面に文字表示される。相手には文章入力した内容が機械音声で伝わる。

 聴覚に障害がある社員の青木典子さんが提案。開発に際し、聴覚障害者に調査したところ「台所の水漏れ」「クレジットカードの紛失」といった電話連絡が必要なときに困っていることが分かった。青木さんは「インターネットやメールが普及しても電話が必要な場面は多い」と指摘する。利用者からは「久しぶりに電話で雑談を楽しんだ」などと好評だ。

 音声認識の精度を高めるなどして早期の実用化を目指す。開発を担当する河田隆弘さんは「発話が困難な人や相手の声が聞き取りにくい人を含めて、お互いにつながるためのサービスを充実させたい」と話す。

 朗読した音声コンテンツを提供 失明の祖父思い「本を聴く」広げたい

 さまざまな分野の書籍を声優らが朗読した音声コンテンツについて、インターネットで提供するサービス「オーディオブック」を手掛ける「オトバンク」(東京)。上田渉(わたる)社長(37)は、「耳の隙間時間を使って『本を聴く』文化を広げたい」と狙いを語る。

 スマートフォンのアプリやパソコンで会員登録して利用する。コンテンツはビジネス書、文芸書、学術書のほか落語もあり、合計で約2万数千種類。月750円で1万種類から選べる「聴き放題」プランなどがある。

 読書好きだった祖父が病気で失明。目が不自由な人に本を楽しんでもらいたいとの思いが起業につながった。「本を耳で聴くということが社会の常識になれば、目の不自由な人も周囲の人の協力で利用できるようになる」と考え、まず普通に目が見える一般の人向けに事業を始めた。

 録音の前に担当する社員が本を読み込み、声優らと打ち合わせをする。「特に文芸書の場合は、内容を十分に理解していないと良い録音にならない」という。声優選びも重要だ。児童文学の名作には読み聞かせが得意な女性の声優を起用。朗読時間が20時間にもなる学術書は、聴いていて疲れにくい声の人を選んだ。

 各地の点字図書館などの施設に、コンテンツの提供を進めている。「健常者も目の不自由な人も、同様に出版文化の恩恵を受けられるバリアフリー社会を実現したい」と意気込む。

2018.5.25    産経ニュース


障害者ら47人食中毒 伊勢崎の県施設でノロ検出

2018年05月26日 11時35分26秒 | 障害者の自立

 群馬県伊勢崎市にある県立障害者リハビリテーションセンターで食事をした27~77歳の男女47人が嘔吐(おうと)や下痢、発熱などの症状を訴え、一部の患者の便からノロウイルスが検出されたと県が24日、発表した。重症者はなく、全員快方に向かっている。患者に共通する食事が他にないことなどから、県はセンターが原因の食中毒と断定し、同日から3日間の調理業務停止とした。

 県食品・生活衛生課によると、発症したのは入所や通所の利用者38人と、調理従事者を含む職員9人。18、19の両日にセンターで調理、提供された食事が原因と推定される。センターから21日、伊勢崎保健福祉事務所に連絡があった。

[2018/05/25]   上毛新聞ニュース