笹川財団と県障がい者体育協会 地域の環境充実へ締結

障害者スポーツ協定

　笹川スポーツ財団（東京都港区）と県障がい者体育協会は２７日、地域の障害者スポーツの環境を充実させる協力協定を結んだ。振興イベントの実施や新たな選手発掘などを進める。２０２０年東京パラリンピックを盛り上げるだけでなく、その後も地域が主体となって障害者スポーツを充実させていく態勢を整えるのが狙い。財団の渡辺一利理事長は「大分をモデルケースとし、全国に展開していきたい」と語った。

 　財団は協定に基づき、調査や計画立案などを中心になって行う実践マネジャー「ＳＳＦ地域スポーツイノベーター」を派遣し、提携するスポーツ団体と協力しながら障がい者スポーツの振興を目指す。人件費など年間最大３５０万円の費用も財団が負担する。

　財団が今年度から始める事業で、協定を結ぶスポーツ団体を公募したところ、全国から応募や問い合わせが１０件あったという。「大分国際車いすマラソン大会」や１９６１年から続く「県障がい者スポーツ大会」を主催し、県内に障がい者スポーツを浸透させているとして、県障がい者体育協会が第１号の提携先として選ばれた。

　スポーツイノベーターには太陽の家（別府市）の介護士、鶴岡美空さん（２８）が任命された。障がい者スポーツ指導員の資格を持っており、適任と判断された。任期は来年３月３１日まで。協会の首藤忍会長は、大分市横尾の大分銀行ドームで開かれた協定の締結式で「支援をありがたく受け、車いすマラソン大会などをもっと充実させていきたい」と述べた。

毎日新聞　　　2018年5月28日

障害者ビジネスが横行

仁比氏　“営利企業の食い物に”

　日本共産党の仁比聡平議員は２１日、参院決算委員会で、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」に営利企業が参入したことで“障害者ビジネス”が横行していると追及しました。

　仁比氏は、岡山県倉敷市で昨年７月に「あじさいグループ」の５事業所が閉鎖され２２０人あまりが解雇された事例などを挙げ、経営破綻と障害者の大量解雇が全国で相次いでいると指摘。「国が障害者福祉事業の収益を食い物にする事業者の参入を認め、横行させてきた」として、最後の一人が再就職できるまで国が責任を果たすよう要求しました。その上で、補助金目当ての障害者ビジネスモデルを広げたコンサルタント会社の存在を指摘し、政府として徹底検証し制度の抜本見直しを求めました。

　厚労省社会・援護局障害保健福祉部の宮崎雅則部長は、一部に不適切な業者があると認めたものの、自治体が適切に指導するよう昨年４月から基準を見直したと説明。仁比氏は「まじめに頑張っている事業者がつぶされるようなことがあってはならない」と訴えました。

　加藤勝信厚労相は「まじめに取り組んでいる所、今状況は悪いが前に向かっていこうとする所に対しては、さまざまな支援措置を含めて応援していきたい」と答えました。

2018年5月28日　　　　しんぶん赤旗

陸上競技、全力で - 県障害者スポーツ大会最終日

　障害者が運動を通じて交流する祭典「第18回県障害者スポーツ大会」(県と県障害者スポーツ協会主催)最終日が27日、橿原市畝傍町の県立橿原公苑陸上競技場で開かれ、陸上競技を行った。障害者支援施設の利用者らが青空の下に集い、日ごろの練習の成果を披露した。

　同大会は例年約1100人が出場。今大会は先月15日に開会。バスケットボールやフライングディスク、水泳など、27日まで5日間にわたり奈良、橿原両市と田原本町で8部門が行われた。

陸上競技の開会式で選手宣誓する山本高久選手

2018.05.28　　　 

＜障害年金＞１０００人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者

　日本年金機構が障害基礎年金の受給者約１０００人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。

　障害基礎年金は、２０歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合などに、年８０万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは１０１０人で、いずれも２０歳前から障害がある成人という。

　１０１０人は２０１７年、症状に応じ数年おきに必要な更新時期を迎え、医師の診断書を提出した。機構は同年１２月～今年１月、「障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できなかった」との審査結果を通知。ただし１７年度は支給を続け、１８年度に改めて審査した上で「診断書の内容が同様なら支給停止になることもある」と示した。

　１０００人規模の支給打ち切りが過去にあったかどうか、機構は「データがない」と明らかにしていないが、経過措置を設ける通知を出したのは初めてという。厚生労働省幹部は「影響の大きさを考慮した激変緩和の意味もある。審査をし直した結果、継続が認められる可能性もある」と話す。

　背景にあるのは審査手続きの変更だ。以前は都道府県ごとにあった機構の事務センターが認定業務を担当し、それぞれ地域の医師が診断書をもとに審査していた。しかし、不認定の割合に地域差があると問題視され、機構は１７年４月に認定業務を東京の障害年金センターに集約。審査する医師も変わった結果、不認定の割合が増えたという。

　機構の担当者は「審査業務の変更という特別な事情を考慮し、今回の診断書だけで障害の程度を判断するのは適切でないと考えた。対応は妥当だ」と説明する。

　【ことば】障害基礎年金

　２０歳前や国民年金の加入時などに病気やけがで障害を負った人に支給される年金。障害の程度によって１、２級に区分される。年間支給額は１級が約９７万円、２級が約７８万円で、子どもがいれば人数に応じた加算がある。受給者は２０１７年３月末時点で約１８４万人。初診時に会社勤めなどで厚生年金に入っていた人には、等級区分が異なる「障害厚生年金」が支給される。

5/29(火)  　　　毎日新聞