障害者雇用／特性に応じた環境づくりを

　企業などに障害者を一定割合以上で雇用するよう義務付ける障害者雇用促進法が改正され、４月から雇用率が引き上げられた。従来の知的・身体障害者に加え、新たにそううつ病や統合失調症などの精神障害者も雇用義務の対象となった。
　企業や自治体は雇用促進はもちろん、障害者の特性に応じた配慮や環境づくりが求められている。
　障害者の雇用率は４月から、企業が２．２％、国や自治体が２．５％、教育委員会が２．４％とそれぞれ０．２ポイント増えた。２０２０年度末まで、さらに各０．１ポイント上乗せされる。対象となる企業規模も従業員５０人以上から４５．５人（短時間労働者は０．５人で計算）以上と拡大された。
　昨年６月１日時点の雇用率を見ると、東北６県では福島と宮城が全国平均１．９７％を下回っている。特に宮城は１４年、１５年と２年連続で全国最下位となっており、障害者雇用は遅れていると言わざるを得ない。事業主らは企業の社会的責任を自覚する必要があるだろう。
　宮城県では１７年、従業員５０人以上の企業の雇用障害者数は５３５７．５人と過去最多だったが、雇用率は１．９４％で全国４２位と下位に甘んじた。雇用率の未達成企業は４６．８％で、その６割は一人も障害者を雇っていない。
　さらに、範を垂れるべき宮城県教育委員会も昨年６月時点で法定雇用率に達せず、自治体も登米市や角田市など１０市町で法定雇用率を満たしていなかった。
　そうした中で、全国的にも先駆的な取り組みをするのが栗原市の関係者たちだ。
　旧１０町村が合併する前の０３年、保健所や職業安定所、企業などが連携して障害者就労を支援する「ネットワーク会議」を設立。０５年の合併後は名称を変えて活動し、就労セミナーを１４年間開催したり、企業訪問したりしている。官民協働のネットワークがすっかり地域に定着した。
　それに加え、実習や訓練、就職後のサポートなどに保健師やＮＰＯ関係者、事業主らが携わるネットワークも機能し、障害者が孤立しないよう一人一人を支えている。
　そうした取り組みは他の地域でも参考になるのではないか。各地域が就労支援の枠組みを模索するべきだ。特に企業が集中する仙台市は、官民が連携して障害者の社会参加を充実させてほしい。
　企業も単に雇用すればそれでいいわけではない。事業主や職場の人が、障害特性に関する正しい知識を得て理解を深めることが重要となる。障害者が働きやすい環境かどうかは、働き手を大事にする企業かどうかを測る指標の一つともなるだろう。
　障害者にとって、就労は社会的自立につながる第一歩。障害のある人もない人も共に働くのが当たり前の社会を築きたい。

2018年05月19日　　　河北新報

理解を 軽井沢で来月１７日、フェスタ ボッチャや車いすバスケ

　２０２７年に国民体育大会（国体）と合わせて県内で開催予定の「全国障害者スポーツ大会」に向け、障害者スポーツへの理解を深め、大会開催機運を醸成しようと、６月１７日に軽井沢町で「パラスポーツフェスタｉｎ軽井沢」が開かれる。

 　パラスポーツフェスタは県や町、関係団体でつくる実行委員会の主催。県はスポーツ団体などと協力してフェスタを県内各地で開く考えで、軽井沢がその第１弾。町は障害者や高齢者らが参加するユニバーサルスポーツ祭を毎年開いており、その実績を生かす。

　フェスタ会場は風越公園総合体育館。午前は事前申し込みによるボッチャや車いすリレーなどの「あすチャレ！運動会」を、午後はカーリングのＳＣ軽井沢クラブ選手らのトークショーと、一般参加のボッチャや車いすバスケットなどの「パラスポーツわくわく体験会」がある。

　県によると、県内の障害者は１６年度末で１４万９２７９人。県内では、１９９８年に冬季パラリンピック、０５年に知的障害者のスペシャルオリンピックス冬季大会があったが、スポーツに親しむ障害者は減少傾向という。

　５月１７日の実行委初会合で、浅岡龍光・県障がい者支援課長は「２０年には東京パラリンピックもある。障害者スポーツの認知度を上げ、県民の理解を広げたい」と呼びかけた。

毎日新聞　　　2018年5月19日

障害者サーファーに歓声

　体に障害がある人の「アダプティブ（適応）サーフィン」のエキシビションマッチが１８日、千葉県いすみ市の太東海水浴場で開かれ、義足や義手のサーファーが次々と波をとらえた。主催する日本障害者サーフィン協会（同市）によると、世界大会の採点基準を取り入れた障害者の大会は国内初。協会はパラリンピックでの採用を目指す。

　首都圏を中心に３０～７０代の男性８人が参加。波が低く海水も冷たいコンディションだったが、腹ばいや立った状態でボードを操り、波の上を滑るたびに１００人以上の観客から歓声が沸いた。障害の程度に応じたハンディキャップを決め、演技点と合算して競った。

体に障害がある人の「アダプティブサーフィン」のエキシビションマッチに参加した日本障害者サーフィン協会の阿出川輝雄代表理事

 

5/18 　　　徳島新聞

日豊線、ワンマン特急 津波想定、障害者団体など 川南

　ＪＲ九州は１７日、南海トラフ巨大地震による津波を想定した列車からの避難訓練を、日豊線が太平洋沿岸を走る川南町で実施した。沿線自治体や県警、障害者団体などから約１００人が参加し、車掌のいない「ワンマン運転」の特急運行時に地震が起きた際の避難方法を確認した。

 　日豊線の大分－宮崎空港間の特急は３月のダイヤ改正で３８本中２０本がワンマン運転となり、災害時の対応を懸念する声が上がっている。

　訓練は宮崎駅発上り特急が、川南駅（川南町）－都農（つの）駅（都農町）間を走行中、震度６強の地震が発生したとの想定。緊急地震速報を受けて特急は緊急停止し、乗客は運転士の指示で線路上に降りたほか、障害がある参加者らは周りの乗客の助けを借りながら非常用のスライド（滑り台）を使って降り、近くの高台に避難した。

　車椅子で参加した女性（２７）は「車椅子の人は助けがないと逃げられない。訓練では助けてくれる人が多かったが、実際はどうだろうかという不安がある」と話した。

毎日新聞　　　2018年5月19日

駅無人化、広がる影響 トラブルの際、障害者心細く

　シャッターが下りた改札口横の窓口を見るたび、不安がよぎる。
　３月のダイヤ改正に合わせて無人化された大分市のＪＲ日豊線牧駅。１４日午前、ホームに降り立った同市里のパート女性（５０）は「元のように駅員さんがいてくれたら…」とこぼした。
　週５日、最寄りの坂ノ市駅から列車に乗り、牧駅近くの職場に通う。軽度の知的障害があり、ダイヤが乱れたときなどは状況が把握できず、パニックになることがある。
　「誰もいないと尋ねることもできない。ＪＲは私たちのことをどれだけ考えているんだろう」。女性は寂しそうにつぶやいた。

撤回求め署名活動
　鉄道事業の合理化を進めるＪＲ九州。当初は大分市内８駅を一斉に無人化する予定だったが、牧を除く７駅は先送りした。障害者や高齢者から「トラブルの際に助けてもらえない」などと反発が相次いだためだ。
　計画自体が消えたわけではない。同社は「牧駅やバリアフリー化工事の状況を踏まえ、引き続き検討する」と説明する。
　障害のある人や支援者らでつくる「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」は１７日、計画の撤回を求める署名活動を始めた。「合理的な配慮を求める県条例に逆行している」などと訴え、８月上旬までに２万筆を集める目標だ。
　宮西君代共同代表（５５）＝同市＝は「無人化は安全安心とかけ離れている。県内全域への広がりを食い止めるためにも、反対の声を形にして届けたい」。

役割見詰め直して
　まちづくりにも影響が及んでいる。
　約１万３千人が生活する同市南部の判田校区。自治会は２０１３年から、豊肥線中判田駅を中心としたにぎわいづくりのプロジェクトを進めている。
　日本文理大生の協力を得て「エレベーターがない」「駅前の道路が狭い」などの課題を抽出。駅前のロータリー化や休憩スペースの設置を市に提案してきた。
　突然の無人化計画で先行きは不透明になった。「行政と具体的な話を進めるところだった。水を差された」。自治委員の早野正生さん（６６）は憤る。
　「単なる交通施設ではない」。同大の近藤正一教授（４９）は指摘する。「高齢化が進めば車の利用が減り、駅は地域の人が顔を合わせる拠点になる。ＪＲを含め、みんなが駅の役割を見詰め直すべきだ」

＜メモ＞
　ＪＲ九州は大分市内８駅を無人化し、遠隔で乗客案内や安全確認をするシステム「スマートサポートステーション」を導入する計画を発表している。先行実施した牧駅に続き、敷戸、大分大学前の２駅は点字ブロックを整備し今秋ごろに無人化する。残る５駅のうち鶴崎は本年度、高城と大在は２０２０年度以降を予定。坂ノ市と中判田は未定。 ※この記事は、5月19日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。

ＪＲ中判田駅を中心としたまちづくりプロジェクトを進める判田校区自治委員の早野正生さん。「水を差された」と憤る

2018/05/19        47NEWS