家の前でキジが激しく鳴いているので、カメラを持ち出した。この西側では雨降りの中、太陽光発電所の建設に向け、
地盤改良をしている。住宅供給公社所有のこの場所も明日、別の事業者の工事説明会がある。
県がここ（大型団地の調整池機能をを持つ原野）をメガソーラー候補地として電気事業者を公募していなければ、キジも安心
して暮らすことができたのに。
（30年近く前、野鳥の会の超ベテラン会員と一緒にこの原野を調査し、キジ3組のペアを確認した。）
ところで、私たち地元住民が非難する相手は、電気事業者ではなく徳島県であるということ訴えたい。
1 電気事業者としては、丈六・渋野太陽光発電所について、地元の住民から苦情が出るのは、はなはだ迷惑なことだと思う。
何故なら、徳島県がこの土地をメガソーラー候補地として全国的に公募する段階で、地元対策についてはクリアできていると
考えるのが当然だと思うからだ。
2 ところで、私たち地元住民は、２０１６年１０月２０日の第７回地元説明会の際、説明会の継続を約束したにも関わらず、
現在、工事を強行している○○○○の前の所有者である××××が所有者だったときに、いきなり用地の地盤調査を開始した時点で、
初めてこの用地が徳島県が公募した土地であるという事実を知ったのだ。
ここが公募されるという情報を事前に掴んでいたとしたら、当時の町内会ならば、おそらく候補地として選定することに
ついて反対しており、こんな悲劇は起きなかったかもしれない。
丈六町住民は、過去に公害型企業の立地を拒んできたことがある。
3 後になって調べてみれば、「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」という旗印を掲げ、日本一の早さで取組み、トップ
クラスの補助金制度を徳島県は策定している。
本来なら開発申請と違い、許認可のいらない事業であれば、何らのチェックなしに建設できるので、地元住民とのトラブルが
生じるケースがあると考える配慮が必要だったのではないのか。
太陽光発電所の建設については、農地法などを特別なものを除き、建設自体をチェックする法律がないのであれば、自治体で
要綱やガイドラインを定めてから候補地を選定し、公募するべきであった。
3 全国的各地でトラブルが多発した後にはなるが、一部の自治体では要綱やガイドラインを策定し、一定の効果を上げている。
しかし、徳島県は功を焦ってか、それとも自然エネルギーと名前が付きさえすれば、何とでも言い訳できると思ったのか、
がむしゃらに用地を選定し、公募を始めたのだ。本県では、県を始めどこの自治体も要綱等を策定していない。
4 建設予定地は、山を削り湿地を埋めるという大型団地の造成により、浸水の懸念が増大したことに対応した調整池だ。
団地の開発申請時に埋立てを認められなかった残地である。
さらに、住宅課は、宅供給公社の関係からなのか窓口になり、ご苦労しているかと思われるが、本来ならここを選定した
環境首都課が説明会に来て、説明をする責任があるとおもう。
なぜ、ここをメガソーラー候補地に選定したしたのか、その理由を知りたいからある
２０１５年３月１３日付けの県のホームページを見ると、４３件あるメガソーラーの候補地の中で、大勢の人々が住んで
いるような場所に密接している候補地は外にはない。しかも、いずれも廃棄物処分場跡地や耕作放棄地、人里離れた
山林などだ。
５ 次に、県は要綱等も策定せず、業者を指導する根拠となる法律がないから指導できないとしているが、発電所が今年度末
までに完成できなければ、公募した責任上、違約金を支払わなければいけないのか、県を代表した住宅課の人に質したい。
６ 遅まきながら、固定価格買取制度も廃止される見込みだが、従来分は以前どおり考えれば、△△△△も丈六町運営協議会と
協定書を締結し、工事を開始しようとするだろう。
この協定書に徳島県、あるいは住宅供給公社を加えていただけないだろうか。この発電所の建設が原因で生じる問題は、
徳島県、あるいは、住宅供給公社が責任を持って対処するとの一筆が欲しい。
近年、地球温暖化の影響なのか、集中豪雨も増えている。動植物の住み処となっている二度と復元できない貴重な自然の
喪失も問題だが、災害にあうのが一番辛い。
住宅課で返事できなければ、誰か返事をくれる人を連れてきてもらいたい。無理なら知事から回答をいただきたい。
