携帯電話料金の値下げ

「大阪秋の陣」・・・大阪都構想は「反対」で決着が着いた。
ところで東京に目を移せば、スガノホマレの頑張りで携帯大手は戦々恐々のようだ。
美しい国の携帯電話料金は、世界的にも高水準だそう。

そして携帯電話料金の値下げは、総務相経験もある菅の肝いりの課題。
今度は、首相として更に踏み込んだ政策を打ち出す。
消費者としては、値下げは大いに歓迎だなぁ。

菅は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まり中。
総務省によれば、今年3月時点の世界5都市の標準的な料金プランは・・・。
東京がニューヨークに次ぎ、2番目に高額だったそうな。

昨年１０月に通信料金と端末代金の分離義務付け等など、競争促進策を実施したが世界ではなお高水準にあるとか。
振り返れば菅は、平成30年夏にこんな発言をしていたらしい。
日本の携帯料金は、4割程度下げる余地がある・・・。

それだけに制度を整えても国内シェア9割の大手3社が、値下げに消極的な姿勢で忸怩たる思いが強いらしい。
そして菅は、9月13日に出演したＴＶ番組で、こう語ったとか。
値下げが実現しない場合、電波利用料の見直しをやらざるを得ない・・・。

国に支払う電波の利用料が増えれば、その分携帯大手の収益は圧迫される。
菅は、業界や行政の仕組みに詳しいことから、改革への大なたを振るう可能性が大と来た。
そしてその菅が圧力を強める背景には、携帯大手の営業利益率が20%と高い実態もあるという。

一方で携帯企業は、こんな言い訳をしているらしいが、屁のツッパリにもなるまい。
国内市場は、頭打ちで携帯料金収入では稼げない。
第5世代(5G)移動通信システムの基地局等で年間数千億円の投資がかかる・・・。

これまでの競争促進から、直接的な圧力をかける姿勢に期待するねぇ・・・。
と思っていたら、大手業者は自主的に値下げを打ち出して来た・・・。
スガノホマレのイジメ大作戦が効いてきたぞぉ～。