デフレ脱却は如何に？

安倍の女房役である菅官房長官が、大手携帯各社に通話料金を見直すよう求めたが・・・。
日本銀行は、大慌てらしい。
何となれば、緩和の出口を更に遠のかせる要因が急浮上。

官房長官が、大手の携帯料金に関して4割程度下げる余地があると発言。
総務省は、値下げの検討を始める展開。
7月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)の上昇率。

これは前年同月比0.8%となり、伸び率は前月から横ばい。
日銀が目標とする2%の半分にも満たない状態。
そこに来て、安倍政府が携帯電話料金を引き下げれば、物価の下げ圧力が強まるとか。

その結果、日銀には大きな逆風となるそうな。
日銀は7月末の金融政策決定会合で物価上昇見通しをこう語る。
2019年度を前年度比1.5%、20年度を1.6%にそれぞれ下方修正。

日銀の黒田総裁は記者会見で困難さを滲ませて語る。
2%目標の達成は、これまでの想定より時間がかかる・・・。
やはりアベノミクスは、アホノミクスに辿り着くと言うことか？・・・。

悲願のデフレ脱却は、携帯料金問題で達成不可能という景色になって来た。
まぁ、安倍！独裁政治を弄べや・・・。