ベーシックインカム(その1)

介護保険料未納者への差し押え強行に驚いていたら、次はこんなのが登場。
菅内閣が発足したら、急にベーシックインカム(BI)の導入論が浮上だ。
ベーシックインカムとは、こんな仕組みだそうな。

政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも・・・。
全ての個人に生活に最低限必要な現金を、無条件で毎月支給する制度。
今回、この導入論に火をつけたのは菅のブレーンである経済学者の竹中平蔵(パソナグループ会長)だ。

雑誌のインタビューやテレビ番組に出演しまくり・・・。
コロナ禍では、究極のセーフティネットが必要だとし、国民全員に毎月7万円支給を提案した。
だが、1億2,500万人に月7万円支給するには、年間100兆円の財源が必要な計算だとか。

問題は、その金をどこから持ってくるかなんだが・・・。
そこで竹中が提案しているのが「社会保障財源」を充てる方法。
竹中は、今年8月に刊行した著書*ポストコロナの「日本改造計画」でこう書いているそうな。

1人に毎月7万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもある。
国民全員に7万円を給付するなら、高齢者への年金や活保護者への費用をなくすことができる。
それによって浮いた予算をこちらに回す・・・。

美しい国は現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護等の社会保障支給額は年間約120兆円(019年度)。
それを国民が支払う年金や健康保険等の保険料(約71.5兆円)。
更には国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益等で賄っている。

その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。
年金や生活保護などの社会保障を廃止するという構想だが、弱者いじめの施策に見えて来る・・・(続く)。