札幌市の談合疑惑

北海道開発局の談合が世間を騒がせていたと思っていたら、今度は札幌市役所に疑惑が飛び火した。

札幌市発注の下水道電気設備工事を巡る官製談合疑惑で、公正取引委員会の立ち入り検査が行われていた。
札幌市役所をはじめ、元札幌市助役の個人事務所や関係企業９社に立ち入り検査。
これまでに大手企業５社が中心となって、談合グループを形成していたことが明らとなった。

企業側は、１９９５年に公取委が刑事告発した日本下水道事業団発注工事の談合事件と同じ５社が中心となって談合組織を作っていた。
今回は、その「北海道版」が復活した形だとも言われる。
各社は告発後ほどなく、全国の自治体や事業団の工事で再び談合を始めたとみられるが、北海道では特に組織化が進んでいたようだ。

札幌市では、２０００年９月にも高校の校舎解体工事を巡って、建設部の幹部が逮捕されている。
この時もその温床には、札幌市主導の入札で本命割り付けがあったというが・・・。
要は、不祥事から何も学ばず、また同じ事が繰り返されて来たということ。

しかも入札の原資は、税金・・・。
それを談合で高額落札、つまり税金に寄ってたかって山分け・・・そんなことに血眼となる企業。
そこに天下る公務員は、談合で活躍しなければ、その存在意義が全くない。
そんな不正を生業（なりわい）としなければならない企業や公務員ＯＢの面々・・・情けない限りだ。
もう本当にいい加減にして欲しいナ、こんな馬鹿なこと・・・。

こうなりゃ、懲りない馬鹿どもにお灸をすえるために、やはりアメリカ版厳罰の出番！
不正を働いた公務員やＯＢは退職金没収、持ち家を売り払ってでも支払えないほどビックな罰金と懲役実刑。
企業幹部も同様のペナルティとして、以後、３年間は入札参加資格剥奪！

これで企業は倒産、市場からの退場間違いなし！
度肝を抜くほどの超ビックなペナルティを科すしかない！
不正が割に合わないことを思い知らせない限り、懲りない馬鹿どもはこれからも延々と生き延びる・・・。

自助努力をしている正直な企業が、馬鹿を見る今の情けない世の中。
こんな日本は、どう考えても不公平！・・・談合のない国、アメリカを見習うべきだ！
がしかし、政治家がこの問題に真摯に取り組み法制化してくれるかどうか・・・。

これが一番の問題。
キーワードは・・・為せば成る、為さねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり。
是非ぜひ、この名言を実行して欲しいものなのだが・・・。