進むか？デジタル改革(その2)

菅が目論むのは、複数の省庁に担当が分かれるデジタル分野。
行政機構改革を通じた縦割り行政の打破。
政府内では内閣官房、総務省、経済産業省にデジタル分野の関連部局がある。

これらを統合する形でデジタル庁を設置する案が有力だとか。
平井デジタル大臣は、2021年中の設置を目指し、21年の通常国会に関連法案を提出したい意向。
だが、こうした行政機構改革は、一筋縄にはいかないらしい。

これは、各省から権限と予算を引きはがすことになるんだそうな。
結果、官僚や族議員から激しい抵抗が予想される・・・。

振り返れば菅は、政権発足から1週間後の2020年9月23日、全閣僚を集めた「デジタル改革関係閣僚会議」を開催。
デジタル庁新設に向けた作業を急ぐよう正式に指示。
マイナンバーカードも普及促進を一気に進め・・・。
各種給付の迅速化や行政手続きのオンライン化を行う！と檄を飛ばした。

こうしたオンライン化を巡っては、日本の「ハンコ文化」が立ちはだかる。
テレワークの普及に伴って改めてその問題を指摘されているが・・・。
太郎行政改革大臣のひと声で、印鑑業界は倒産の危機。
関連業界を地元に抱える自民党議員が中心となった「ハンコ議連」も騒ぎ出す展開。

規制改革を進めるには複雑に絡み合った利害関係が底流に渦巻く・・・。
さてさて、7年8カ月にも及んだ官房長官として中央省庁を操った菅。
その手練手管が見ものな景色ではあるが・・・。
外遊の演説で「ASEAN」に「アルゼンチン」と発言するスガノホマレくん。

ギャグを超越する笑いに、改革はまず自分の頭が最優先じゃないか？と思う景色である。