進か？デジタル改革(その1)

1強と言われていた晋三政権があっけなく退陣。
後継馬のスガノホマレは、慌ててエンジン始動。
行政機構改革を旗印に掲げて始動して1か月が経過。

その中でも目玉商品が、自民党総裁選の公約として掲げた「デジタル庁」の創設。
ところで美しい国のデジタル化の遅れは、深刻らしい。
歴代最長王者の晋三さえも成し遂げられなかった課題。

2020年9月16日にデジタル改革担当相に就いた平井卓也センセイ。
就任記者会見で日本のデジタル化の遅れを嘆いたようだ。
図らずも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金給付でその遅れを露呈。

現金給付で大混乱したのは、記憶に新しい・・・。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた公的支援策として・・・。
国民に一律10万円を配った「特別定額給付金」の申請や支給のプロセス。

国民に10万円届けるのに、コストが1,500億円もかかっているのは、デジタルの世界ではあり得ないそうな。
全国民に番号を振る「マイナンバー」は、制度としてあるが・・・。
電子手続きの「鍵」として機能するマイナンバーカードの配布率は2割程度にとどまる現実。

そのカードで給付金のオンライン申請をしようとしても使い勝手が悪いために・・・。
受付を取りやめる地方自治体が続出。
結局は書面による申請というアナログな対応になって費用が膨らんだ。

他の先進国では、支援策の条件に当てはまる国民は手続きをしなくても銀行口座に現金が振り込まれたケースも多々。
行政機関のデジタル化では、周回遅れになっている美しい国だそうである・・・（続く）。