韓国の東洋グループが破綻し、韓国内では問題になっている。
朝鮮日報：＜コラム＞2013年の韓国経済危機
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/27/2013102700133.html
2013年の韓国経済はもう一つの危機を迎えている。企業グループの隊列に加わっている大企業が次々と破綻していることだ。熊津、STX、東洋の各グループが相次いで法定管理（会社更生法適用に相当）下に入り、サラリーマンの中で伝説の起業家だったパク・ビョンヨプ副会長が率いる携帯電話端末メーカー、パンテックも赤字に耐えられず、リストラを開始した。他の大企業も続々とアウトを宣告されるのではないかとのうわさは絶えない。こうした「破綻ドミノ」は1997年のアジア通貨危機当時にも経験している。当時は韓宝鉄鋼、三美、真露、大農、起亜、ヘテなどが破綻し、同年末に韓国は国際通貨基金（IMF）に屈辱的な救済融資を申請した。
しかし、現在は多くの企業が破綻しても、韓国が再び通貨危機のような事態を経験することはないと考える人が少なくないようだ。外貨準備も潤沢にあり、経常収支も黒字だからだ。しかし、そうしたマクロの安全装置は国家のデフォルト（債務不履行）を防ぐことはできても、国際舞台での韓国企業の没落を防ぐことはできない。
97年の企業破綻が、成長時代に酔った大企業が巨額の借り入れや放漫経営を行ったせいだとすれば、今年進んでいる大企業の没落は、世界市場で競争力を失った企業が白旗を上げている状況と言える。STXとパンテックはそれぞれ造船、携帯電話の分野で中国の安値攻勢に持ちこたえられなかった。熊津と東洋はグローバル市場でビジネスモデルを見つけられず、国内の過当競争業種に参入して失敗したケースだ。利益が上がらないから借金が増え、コマーシャル・ペーパー（CP）の発行などで調達した資金を債務返済に充てていたが、結局はお手上げとなってしまった。
経済専門家の中には、現在の状況が通貨危機当時よりも深刻だと指摘する意見が少なくない。通貨危機当時には存在しなかった中国の不確実性が現となったためだ。通貨危機直後は、中国企業がまだ国際舞台に本格的には登場しておらず、韓国企業は急速に回復することができた。しかし、現在はものすごい勢いで追い上げる中国企業に押され、韓国企業は至る所で頓挫している。サムスンのように、中国よりも何枚の上の企業は生き残り、巨額の利益を上げることができるだろうが、中国に差を付けられない企業は、中国の安値攻勢にさらされ、生存を脅かされている。漠然とした中国の不安感がついに現実として目の前に現れた格好だ。中国の攻撃を受けた企業のうち、弱い企業が脱落しつつあるのが今年の韓国経済の現実だ。
米国の出口戦略の影響で、新興市場から引き揚げられた資金が韓国に流入し、外国人による株式の買い越し記録を塗り替え、株価が上昇しているが、外国人が買い付ける銘柄は世界的企業数社に限られている。「韓国買い」の恩恵に浴しているはずの韓国のファンドマネジャーは慎重な立場だ。サムスン、現代自動車など数社を除き、残る企業グループが将来的に生き残れるのか疑わしいからだ。
企業の栄枯盛衰は資本主義の自然法則だが、韓国は老い衰えた企業に代わる新興グローバル企業を育成できないままで危機を迎えている。「経済民主化」「創造経済」というスローガンを頻繁に耳にするが、差し迫った危機意識はない。猛烈に追い上げる中国企業に追い付かれる韓国企業が没落している現実を直視できずにいると言える。国は破綻していないが、現在こそ危機だと認識すべきだ。崖っぷちに立った気持ちで規制を緩和し、ビジネス環境を国際化し、新たな企業を育て、既存企業の活路を切り開かなければならない。さもないと、サムスンなど生き残った企業に入ろうとする若者たちの悲しい行列が長くなる一方だ。
朴宗世（パク・チョンセ）経済部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
この記事にある、東洋グループは、どんなグループを調べたら、破綻の詳細が書かれていた。
韓国中堅財閥・東洋グループの信じ難い破綻劇「会長、こんなことをしていいのですか」――社員の自殺まで
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38883
まあ、モラルもなにもない倒産劇でした。
朴大統領は、反日政策より、経済政策を最優先する必要があります。
反日をしているから、日本人観光客は行かない、
魚は売れない。
円安、ウォン高で輸出ができない。
EUへの輸出が減った。
後は、中国経済への依存するしかない。
韓国は中国の属国にまだ戻るしかない。
韓国経済は、本当に酷い状態のようである。