SNSをやんない人は財務省解体デモを知らない。既存TVが報道しないから。。。

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財務省を忖度する「N共朝毎」を筆頭にとするオールドメディア、とりわけ、紙媒体の新聞メディアと系列在京キー局、NHKはメディアの体質としての忖度から財務省が歓迎しない報道をスルーしている現実がありましす。

そのような環境で、手許の資料では2月24日に、フジテレビが運営するFNN系列で報道に踏み切りました。

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紙媒体は、報道しません。。　報道すると国税庁の査察が入ります。　一種の嫌がらせのような税務調査を延々と行われることへの恐怖感という畏怖があります。

さらに忖度という視点から見るかぎり、本社家屋の土地入手で、国有財産の有利な払い下げを受けたのが、朝日新聞本社家屋の築地の土地でした。

記憶が間違っていなければ、毎日新聞が入っているパレスサイドビルも国有地ではなかったか。。。

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さらに新聞に載せる財政経済記事の記事草稿のサマリー、ダイジェストを財務省官僚に依存している構図があります。　これは高橋洋一教授が頻繁に実態を発信されています。

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そうした中で今年1月28日に亡くなられたエコノミスト森永卓郎氏は、ご自身の死の直前まで、財務省の批判をメディアに発信つづけて旅立たれた壮絶な舞台裏のエピソードがあります。

メディアが報道しないことで、SNSをやっていない人は、この周辺の情報はあありお持ちでないのが現実ですが、一週間ほど前に、動画情報で、フジテレビが取り上げたという情報をし知りました。

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動画二本を挿入します。　

この二本の動画、状況のアウトラインが見えてくるものと思います。

 

 

「憲法改正」 賛成派６８％を伝えた、日経新聞

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今更の記事ですので、X=エックス・旧Twitterにシェア投稿した記事を埋め込デス。

泡沫業界三流の #朝日 なら死んで報じないニュースだ。
ようやく日本も正常化する起点に近づいたようだ。#憲法改正　｢賛成｣68%、調査開始から最多　護憲派3割切る - 日本経済新聞 https://t.co/J04R6blYie

— kazan/mimura★いらないN共朝毎・四メディア (@asanai106) March 4, 2025

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まあ、石破政権でどう、こうなる話ではないのですが、新聞社の読者意識調査のような手段で出て記事であるだけに、内容は大歓迎です。

1945年の終戦から80年かかって、ようやくエンジンがかかりそうな日本。　何事に周回遅れが伝統と揶揄される日本の政治にあって、本件は、ようやくたどり着くべき方向性がみえてきた「兆し」に過ぎません。

一里塚はまだまだ、遠いというのが実感です。

これで、条件反射の様にサヨク、オパヨが騒ぎ立てる光景が、目に浮かぶのが日本の現光景だ。　一二日も早いGHQの「置き針」的現行憲法の枠組みを変える必要があります。