第26回参院選が公示され、7/10(日)投開票となった。
ウクライナ情勢や円安、それらによる物価高、憲法改正・安全保障問題など争点は多いが、今回もまた盛り上がりに欠けているような気がする。
盛り上がりを欠く最も大きな要因は、野党のだらしなさだろう。おおむねどの党も景気・物価高対策として消費税減税を訴えているが、ここで5%下げたところでラーメン１杯800円が760円になるとは到底思えない。原材料費・輸送費でチャラにされて終わりだ。
また消費減税を訴えるからには、代わりの財源を明示する必要があるのだが「ムダを省いて」などと漠然とした表現が目立ち具体性に欠ける。これでは政権交代など、夢のまた夢だ。
岸田政権は依然として高い支持率だが、「聞く力」はあってもイコール実行力ではない。様々な声を聞きすぎてブレた事も何度もある。「所得倍増」と言っていたのがいつの間にか「資産所得倍増」にすり替わっていたが、それでは資産のない一般市民には何の恩恵もない。
そもそも一票の格差もほったらかし、国会議員のいわゆる毎月100万円の文通費の明細公表も先送り。
covid-19対策費の使途不明金11兆円も闇の中。役人が堂々と給付金制度を悪用して着服しながら、そこに全く手を付けようとしない。そのような体たらくでこれだけの高い支持率を誇っている事が、甚だ疑問だ。
先進国の中で、日本は最も賃金の安い国になってしまった。私が新卒だった30年ちょっと前から、初任給は20万円そこそこのままずっと上がっていない。その間消費税は3%→10%になり、サラリーマンの医療費自己負担は１割→３割になった。
公的年金受給開始年齢は60歳から65歳になり、国民年金の保険料は7,700円から16,000円になった。
これだけ国民負担が増していながら賃金が
上がらないとなれば、豊かさを実感出来ないどころかこの国は滅びてゆくばかりだ。
とにかく、賃金を上げねばならない。
今のところそれを訴えているのは国民民主党のみだが、その方法論については何も示していない。
国民民主党は感情的にならず与党の政策については是々非々の態度のようだが、意地悪な言い方をすれば日和見、ボクシングの抱きつき戦術のようにも見えてしまう。
先日の新聞の「上場100社アンケート」では、「景気は緩やかに回復している」と答えた会社が６割を超えていた。
とても信じられない数字であり、私に言わせればアンケートを取る相手が悪い。日本の会社の大半は中小企業であり、中小企業へのトリクルダウンが起きて初めて国民の多くが景気の良さを実感出来るのではないか。
長引くcovid-19で疲弊した経済に今の物価高はかなりの痛手だが、当面は国策として補助を充実させしのいで行くしかなかろう。
問題は、その先の経済発展だ。各党の具体案を待ちたい…
