青森市街づくりあきんど隊の隊長である加藤 博氏は、１９４９年青森に生まれた。
生家は西津軽郡で総合衣料商を営んでいた。
１９７３年ニチイに勤めるが、１９８６年新町商店街で婦人服専門店を営む。１９８８年より青森市中心街区のまちづくり運動で活躍中。
氏の信条は「魅は与によって生じ、求によって減す」「この土地は、先祖からもらった物ではない、子孫から借り受けているのだ」
体験から生まれる氏のお話には迫力があった。
以下、加藤氏のお話を、簡略に羅列してみた。
イトーヨーカ堂は、商店街と共存共栄の立場を取りだしました。小売店から若い人の研修を受け入れるようになりました。
イオングループは、180度政策転換して郊外店を閉める方向です。今後、高齢者重視、環境問題、楽しめる店舗構成を目指します。景観を強調した店作りを進めるでしょう。
平成10年大店法廃止がされ、まちづくり三法が成立しました。
にもかかわらず平成17年になっても中心市街地は下降するばかりです。
今までに5兆円という大金を、中心市街地にバラ撒いてきました。その内の2兆2000億円が国の補助金だったのです。効果が見られない中、三法の見直しが行なわれました。
まちづくり三法の見直しで、官僚は頑張りました。官僚のイメージは良くありませんが、この法案成立のためによく努力していただきました。そして、すべての議員が党派を超えて賛成したのです。
今後、この法を元に頑張らなかった商店街は置いてゆかれることになります。
街の再活性化のために利用しなければなりません。まちづくり三法のもとで、市・商工会議所・商業者・住民が一体となって取り組むことが大切なのです。
今後、小売業の売上は伸びません。反面売り場面積だけが伸びています。小売業者にとっては厳しい時代が続きます。
少子高齢化が進み、元気な年寄りが増える社会となることは見えているのです。
平成7年から17年の間に、百貨店は20％・スーパーが30％・小売業では５０％の店が減少しているのが現状です。
再開発に市の役目は大切です。青森市の場合、市長は商人(かつて商工会議所の副会頭だった)であり、都市のプロデューサーであり、街のトップタウンマネージャーである必要があるのです。
青森市では除雪の問題が深刻です。雪対策だけで年間20億の経費が掛かっているのです。
そして、全市で上下水道の普及は10％になりません。この原因は、市のエリアが増えていることによるものです。
結果、街を外に向けないことにしました。内側へ集約させ、利便性のある中心市街地の街づくりが必要となりました。
基本計画は行政が責任を持ってください。
今までは街づくりに商工会議所は本気ではありませんでした。街の商業者はもっと本気でなかったのです。
つづく であります
