【安倍政権】になり、広報予算が４年で倍増の８３億円

　（１）「政府広報予算」は、誰がどのように総額や使い道を決定しているのか？
　「政府広報予算」や「省庁広報予算」のかなりの権限が内閣官房長官にある。予算配分やその使い方の権限だ。
　「政府広報予算」については、そのあり方を議論する場がない。問題だ。国会議員さえ、予算案が出てきて初めてその総額を知る。そういう意味では、「第二の官房機密費」と言ってよい。

　（２）民主党政権では、ＴＰＰや消費増税などをめぐって党内で意見が二分していた。党内で結論が出ていないにもかかわらず、いつのまにか、大手新聞の全面を使って「いかに消費税で社会保障が充実するか」などと宣伝したことがあり、物議を醸した。増税反対派は、その主張をする場も予算もないからだ。
　民主党は、野党時代の２００７年７月２０日、与党自民党が「政府広報予算」を使って自党の主張の宣伝をしていることが、政府の広報活動の範囲を逸脱しているとして、東京地検に告発したことがある。当時の民主党ホームページに、こうある。　
　＜党は、鳩山由紀夫幹事長名で、２０日午後、安倍内閣を東京地検に告発した。政府広報（あしたのニッポン）を使った公職選挙法の第２３９条の２第２項、公務員の地位を利用した選挙運動に当たると判断したもの。＞
　結局、この件は民主党の主張が認められない結果となったが、政府広報のあり方に一石を投ずる意味はあった。

　（３）その後の）「政府広報予算」の推移は、ハイペースで増加している。
　　　２０１２年度（野田政権／民主党）　４０億６，９００万円
　　　２０１３年度（安倍政権／自民党）　４３億９，９００万円
　　　２０１４年度（安倍政権／自民党）　６５億円（前年度＋２１億円）
　　　２０１５年度（安倍政権／自民党）　８３億円（前年度＋１８億円）　　　
　　　２０１６年度（安倍政権／自民党）　８３億円（前年度と同額、民主党政権時代の２倍）

　（４）増えているのは、国内広報だ。この数字が示すのは、官邸とメディアの蜜月ぶりだ。
　契機が悪くなると、メディアの「政府広報」依存度は高くなると言われている。景気に左右されずに広告を打ってくれるので、メディアにとって「政府広報」は「いいお客さん」なのだ。
　内訳を見ると、２０１５年度は突出してマイナンバー制度に関する広報が目立っている。しかし、力を入れて広報したマイナンバーは、２０１６年５月末現在で普及率５．７％と低迷。費用対効果でいうと、かなり悪い結果だ。
　鳴り物入りでスタートして結局５．５％の普及率に終わった住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）と同じ道をたどりつつある。

　（５）安倍政権になり、たった４年で倍増した「政府広報予算」。
　何か明確な線引きや歯止めがないと、政府与党は思うがままに予算額を増やせるし、好きなことに思うがまま使える。
　多額の税金を、足りない社会保障の財源にまわそうともせず、一方的に政府与党の主張の宣伝につぎ込むだけだ。

□三宅雪子（元国会議員）「政府与党の思うがままでいいのか？　広報予算、安倍政権になり４年で倍増の８３億円」（「週刊金曜日」２０１６年７月１日号）
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