経産省前テント村

経産省前に、反原発のテント村がある。昨年の反原発デモが盛んなあたりからで来たと思っている。それが経済産業省枝野大臣が撤去すると言い出した。それではこれらは報道されているのかというと、どうも無さそうだ。ネット検索ではニコ生が目立つ。ネット系ジャーナリズムががんばっている。
私も、JANJANブログから情報は取っている。
ただこの運動には違和感がある。というのは成功したためしがないからだ。次が私が徐々に減らすべきだと考えているからだ。彼らはすべて全廃せよと言っている。そして運動に落としどころが無い事だ。妥協の無い運動は必ず失敗する。
しかし彼らの行動は理解出来る。というのは、原発なり何なりで政府が約束を守るという保証が無いのだ。例えば２０年後に全廃しますと約束してロードマップまで提示されたとしても、数年後には地域からの存続請願が起きて約束をひっくり返される可能性もある。そしてこれが反原発の歴史だ。
反対して村八分になった漁師や農民がいる。地域に手を回して、孤立させるのだ。
ひっくり返すためには、地域社会まで壊すやり方までしてきた。八場ダムもそうだ。その歴史が、彼らを頑なにさせる。徐々に減らすべきだという立場でも、いったん稼働させてしまったらご破算になってしまうのではないのかと危惧する。
現実に細野原発事故担当大臣の、原発は４０年で廃炉発言で電力会社からクレームがついた。これで政府がどう対応するのかが見物だが、減らす立場として有効なこの発言を、ひっくり返そうという電力会社の感覚が信じられない。
ただこの辺りは、企業の理論があるかもしれない。例えば減価償却だ。原発の減価償却年限は解らないが、耐用年数１６年いう数字があるが、これを元に発電価格を決めている。借金を払い終わった、減価償却の終わった施設からの発電は、維持費を抜けばすべてが利益である。なので長く使った方が良い。しかし福島第一では耐用年数１０年と言われていたのを、４０年とした経緯もある。電力会社に有為に動いてきた。その上福島第一のように４０年を超えた炉があった。
電力会社は確かに、需要者への安定供給と株主の利益を最大にする事が目標の、民間企業だ。なので減価償却が終わった施設の稼働が長ければ長いほど利益になる。だがその施設の耐用年数は絶対ある。そのための試算もあるはずなのだが、４０年では短いという電力会社の言葉は何なのだろうか。
意図せずに、原発を維持させるためのコストを言っている。実際福島原発問題で、下請けどころか４次受けとか、原発作業員で、本来は休まなければ行けない期間に他の原発で働いているという実態も見えてきた。最悪は、働いている４次受けの社員を、電力会社が把握していなかった事も解った。
こういった不明瞭な実態がコストに反映させるのは確かだ。会計でなんとか見えないようにするために、人件費とか別な所に転嫁しているのだろう。
実際原発級の大規模なプラントは、定期的に大改修が必要だ。このコスト計算が元々とても甘いために電力会社は４０年廃炉に反発しているのだろう。
ところで、４次受けなどの労働者の中に借金の方にとか、暴力団関連がいるのではないのかと言われている。これもどうなのだろうか。企業としてどうなのだろうか。
様々な手段で政府は、電力会社に圧力はかけられる。それが、あっさりと反発されているのが現在だ。この力関係は解るのだが、国民に付託された政府が企業に負ける事だけは許されない。どこに妥協点があるのだろうか。
とはいえもっと面白い話しもある。東北電力は夏以降東京電力から電力を供給されている、という話しだが実際は東京電力からほとんど電力を受けていないらしい。電力逼迫がどの程度真実なのか解らなくなっている。
解っているのは、ムダな時間が過ぎているという事だけだ。
という事で、テント村は経産省から移転して財務省に移るべきだろう。公的資金を受けている東京電力だから、ココが一番。一杯ネタもあるしね。