今月１３日、緊急事態宣言を可能にする新型コロナウイルス対策の特別措置法が公布された日、高島市長は、公務を放り出し、安倍首相と会っていた。何事かと思っていたら、昨日（16日）、福岡市ホームページに、高島市長が安倍首相へ新型コロナウイルスの提言書を提出したとあった。読んでみると、まるで国会議員の要望書のようだった。本人がどこまで書いたのかはわからない（一部自民党議員の意見が入っているとの情報もある）が、国政、財政の分野にまで踏み込んでいる。
提言書のタイトルは、「現場からの提案」と徐に行書体で書かれている。最後まで読んでわかったが、現場というのはあくまで行政の現場であり、市民レベルの現場ではない。最初に、最重点事項として、「正しく恐れる」ために、全国で発生している感染症の発生事例や分析結果などデータベース化し、国民に適切に情報発信すべきとある。そっくりそのまま福岡市へ返したい。それはまず、国に要望する前に、自治体がしなくてはならないことだろう。福岡市では、今日（15日）まで市民から6500件近く保健所へ相談が寄せられているにもかかわらず、PCR検査はわずか150件に留まっている。どうしてこれほど少ないのか。保健所の検査拒否が相当数あるのではないか。検査を受けられずに不安だという声も聞くが、どういう状況になっているのか全くわからない。それこそ福岡市は市民に適切な情報を出すべきだろう。
そもそも今、一番市民が不安なのは検査が受けられないことではないのか。提言書の中で、消費税を一時凍結しろだとか、高速道路を無料化しろだとか言っているが、そういうことは国会議員の仕事であって、首長は市民の不安を取り除くための環境を整えるのが仕事だろう。大事なことは、市民の声を現場で聞くことで、それもせずに得意になっている場合ではないだろう。昨日（16日）は、公式ブログで「正しく怖がる準備が出来つつある」というので見てみれば、データも示さず感染者の８割が他者に感染させていないとか。今なお、死者が増え続けているにもかかわらず、インフルエンザのピーク時と比べ、薬もないのにコロナの死者は少ない（から怖くない）と言っているから、どうしようもない。正しい情報も発信せず、正しく怖がるも何もないだろう。これではデマと変わらない。
安倍首相に提出された提言書の表紙
１３日、午後７時から１時間近く高島市長と面談（13日午前 写真：産経新聞より）
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