まず、白いユニフォームのチームがボールを何回パスするか数えてください。
冒頭の動画は上の記事で紹介されているダニエル・シモンズさんの「見えないゴリラ実験」の動画です。20年ぐらい前のイグ・ノーベル心理学賞受賞のものですので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。詳細は記事を読んでください。
さらに、下の動画も同じダニエル・シモンズさんの同じ実験動画ですが、少し違います。上の記事を読んでから観てください。
白い服を着た選手がボールをパスした回数を数えてください。
上の動画の後半で示されているすべての変化に気づけましたか？
僕も無理でした。
ということで、すべての人が「カモ」になる可能性を孕んでいます。
そのダニエル・シモンズさんが最新刊が先月発売されています。（広告）
 | 全員“カモ”: 「ズルい人」がはびこるこの世界で、まっとうな思考を身につける方法 ダニエル・シモンズ 東洋経済新報社 |
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さて、話の主題に入りますが、
やっとこのようなことを言ってくれる人が出てきたのか、と上の記事を読んで思いました。
記事の本文にある、『明らかに犯罪とはいえなくても、現代の企業の多くは「欺瞞的な手法」を標準的なビジネスとして採用しており、』は僕もかなり以前から感じていて、いや、場合によってはそのようなビジネスに自ら加担していたように思いますし、それを感じたからこそ、それが理由のひとつになって退職した職業もあると言えます。（具体的な会社名は伏せます）
以前、このブログでも「法律さえ守っていれば良い」という姿勢で、逆に法律の抜け道をうまく利用してビジネスを展開していたり、従業員を働かせていたりする企業があることを書いたように思いますが、この上の記事にもありますように、『「脳はどのようにだまされるか」があらかた研究しつくされて』、2002年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンさんが創始した行動経済学がブームとなり、その結果、『（『全員“カモ”』でもきびしく批判されているように）データを偽った再現性のない研究が氾濫し、大きな問題になっている。』また、『残り少ない果実に研究者が殺到した結果、データ偽造に手を染める者が現れたのだ。 』という風に、話を強引に、しかし合法的にすり替え、いかに自分の話が正しいかを見せ繕いアピールし論破する人が日本にもいてましたよね。
つまり、消費者はあらかじめ法律の範囲内で「欺瞞的に」購買意欲を掻き立てられ、また労働者は労働三法（「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」）という労働者を守る法律があるのにも関わらず、その存在を教えられることもなく、違反や不当労働行為があってもわからないまま労働力を搾取されているわけです。
タイトルにも書きましたが、コンプライアンスとは単に法令遵守ということだけではなく、社会の常識や倫理、道徳などの社会規範なども含まれていることを考える時、法律の範囲内で合法的でありながら、しかし欺瞞的に消費者や労働者に接することも厳密には「コンプライアンス違反」と考えるべきものではないか？と思います。なぜなら、そんな欺瞞的な手法で得られた売り上げや給与が人間として正しく真っ当に得られた成果と言えるでしょうか？そのようなお金が自分の身につくものになるでしょうか？だからこそ、積み重ねたものよりも失われたものが多かった30年だったのではないでしょうか？
と、ここまで書いておいて、僕も記事に出てくる、ハワイのリゾート・コンドミニアムの営業・説明係の日本人男性のように、東洋経済新報社のこの本をすすめているように感じるかもしれませんが、僕がここで本当に伝えたいのは、もちろん、消費者としても労働者としても騙されないようにしてほしいことが一番ですが、もう一つ、有権者としても騙されないでほしいということです。
同じ欺瞞的な手法は選挙の時もあると考えてもちろんおかしくありませんから。
やっとこのようなことを言ってくれる人が出てきたのか、と上の記事を読んで思いました。
記事の本文にある、『明らかに犯罪とはいえなくても、現代の企業の多くは「欺瞞的な手法」を標準的なビジネスとして採用しており、』は僕もかなり以前から感じていて、いや、場合によってはそのようなビジネスに自ら加担していたように思いますし、それを感じたからこそ、それが理由のひとつになって退職した職業もあると言えます。（具体的な会社名は伏せます）
以前、このブログでも「法律さえ守っていれば良い」という姿勢で、逆に法律の抜け道をうまく利用してビジネスを展開していたり、従業員を働かせていたりする企業があることを書いたように思いますが、この上の記事にもありますように、『「脳はどのようにだまされるか」があらかた研究しつくされて』、2002年にノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンさんが創始した行動経済学がブームとなり、その結果、『（『全員“カモ”』でもきびしく批判されているように）データを偽った再現性のない研究が氾濫し、大きな問題になっている。』また、『残り少ない果実に研究者が殺到した結果、データ偽造に手を染める者が現れたのだ。 』という風に、話を強引に、しかし合法的にすり替え、いかに自分の話が正しいかを見せ繕いアピールし論破する人が日本にもいてましたよね。
つまり、消費者はあらかじめ法律の範囲内で「欺瞞的に」購買意欲を掻き立てられ、また労働者は労働三法（「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」）という労働者を守る法律があるのにも関わらず、その存在を教えられることもなく、違反や不当労働行為があってもわからないまま労働力を搾取されているわけです。
タイトルにも書きましたが、コンプライアンスとは単に法令遵守ということだけではなく、社会の常識や倫理、道徳などの社会規範なども含まれていることを考える時、法律の範囲内で合法的でありながら、しかし欺瞞的に消費者や労働者に接することも厳密には「コンプライアンス違反」と考えるべきものではないか？と思います。なぜなら、そんな欺瞞的な手法で得られた売り上げや給与が人間として正しく真っ当に得られた成果と言えるでしょうか？そのようなお金が自分の身につくものになるでしょうか？だからこそ、積み重ねたものよりも失われたものが多かった30年だったのではないでしょうか？
と、ここまで書いておいて、僕も記事に出てくる、ハワイのリゾート・コンドミニアムの営業・説明係の日本人男性のように、東洋経済新報社のこの本をすすめているように感じるかもしれませんが、僕がここで本当に伝えたいのは、もちろん、消費者としても労働者としても騙されないようにしてほしいことが一番ですが、もう一つ、有権者としても騙されないでほしいということです。
同じ欺瞞的な手法は選挙の時もあると考えてもちろんおかしくありませんから。
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