コロナ禍での懸念と今後。

個人的には、今プライベートのことで精一杯で、本来であれば言及しているどころではないのですが、あまりにもいい加減な状態が長く続いているのと命に関わる問題でもあり、となればそもそもプライベートな部分でも重要なことですので、極私的見解も混ざりますが書いておこうと思います。



ここ数日、いろいろ信頼できる方々の話されるコメントやネットでの投稿を拝見するところ…、


とにかく、政府に危機感が感じられない。
地方の自治体もそういうところがあり、危機感をもっているところとの差が生じ始めているように思います。


国が旗を振ってやればスムーズに事が運びそうなことも、旗を振らない（ちゃんとした仕事をしない）ので、命に関わる問題でもあり、早急に自分たちでやろうと地方が頭をこねくり回して何とかやろうとする。
すると、例えば、国がしないことを県がやり、それで本来、県がやらないといけないことができなくなり、市がやり…という具合に、最終的にそのしわ寄せは国民一人一人に来る。ただ、国民一人一人考えが違う（当然）ので、やっていることがバラバラ。ということで、パチンコ屋だって営業し続けるところだって出てくる。生きるために…。
それをまた店名を晒して「その店に行くな」と言う。
だったら、ということで、話は始めに戻り、そもそも国が…という…。堂々巡り。アホか。


経済活動を優先し、中途半端に命を守るために外出自粛「要請」…。


今、優先されるべきは明確で、命を守ること。
相手は未知のウィルスです。
経済活動を止めてでも、命を守り一人でも多く生き残させる。
その間、借金（赤字国債などを発行）をしてでも、国民に生活を継続させるために給付金を出すなど様々な手段を取る。
そうすることによって、収束後に経済活動を早い時期に元に戻すことができる。
そのために、
国がしっかりと外出禁止令（できないというのならその法律を変えましょう、それが仕事でしょう。結局、特措法作っているでしょう。）＋しっかりとした補償をする。という政策をやるべきでしょう。


そういったところが、だいたいのまともな知識人がほぼ共通して言っている内容になります。
僕も同感です。
緊急事態宣言が出た際の僕のツイート。

こんないい加減な緊急事態宣言で、まともな補償もせずに時間だけが過ぎれば、国家が形骸化してしまう。コロナも大変だが、他のこともさらに大変になるだろう。それでさらに人が死ぬだろう。

— 寒川 淳次郎 (@junziro) April 7, 2020

これは、コロナウィルスに感染していない人が、感染していないのに生活がやっていけなくなり自殺したり、またもっと時間が過ぎれば、暴動も起こりうるかもしれません。それに伴う死者も出てくるかもしれない。そんなところまで想像が及んだため出た言葉でした。


国家というものは、このような時にこそ重要な機能があるはずで、それが中途半端で機能がなされていないのであれば、それは国家ではないだろうと。
何かの「がまん大会」なのか？もしくは、日本国家はただのしょぼい互助のシステムだったのか？と。（互助にもなっていない）
このままの状態で時間だけが過ぎ、コロナウィルスに感染しているわけでもないのに、その影響だけで生きていくのに困る人々が続出し、どんどん増えていき、ウィルスではなく困窮が蔓延してくると、自殺する人も出てきますし、やがて治安も悪くなり暴動を起こす人々も出てくるでしょう。



すったもんだの末に、10万円の給付が決まりましたが、これもやはり中途半端な額。
毎月もらえるわけでもない。
休業要請に応じないパチンコ店の店名を晒したり、スーパーに入店制限をさせたりするのであれば、やはり明確に一定期間外出禁止にし、しっかりとした補償をするほうがシンプルで、接触機会の8割削減目標も達成されるでしょう。


まだ、感染者は増え続けています。
緊急事態宣言も延長されるかもしれません。
この状況が長期化すれば、長期化するぶんだけここまで述べてきた僕の予想も現実に近づく可能性が高まります。


そして、今、さらにこの先のこととして懸念しているのは、
予想通り治安が悪くなったりして、国が国民の自由が制限する一時的な措置や法律が施行された時、一時的と言いながら半永久的に残るものとなる可能性があることです。それは、これまでの世界の歴史が証明しています。歴史は繰り返されます。注意が必要です。
また、別のところで書きましたが、今年行われる予定だったオリンピック。
今のところ、来年への延期になっていますが、本当に来年に行われるのか？
それには、来年コロナウィルスが全世界的に収束している必要があります。
来年になっても収束していない場合、IOC会長も再延期はないと言っているところをみると中止になる可能性が高いでしょう。
そうなれば、できるはずだったオリンピックができなかった責任を日本は今回のコロナウィルス発現地である中国に対して追及するのではないか？またはそのような世論が醸し出されるのではないか？と懸念しています。
さらに続けると、アメリカではすでにこのコロナウィルスに関しても、大統領を含め、中国に対して否定的な世論があらわになってきていますが、そこに今言ったような日本の世論が合わさって一緒に中国に圧力をかけるのではないか？もしかすると他の数か国もそれにのっかり、さらに強大な圧力をかけ、下手をすれば戦争が始まっちゃうんじゃないか？と。（それはかなりネガティブにみた最悪のシナリオですが。）


しかし、先ほどの歴史が繰り返される絡みで言えば、開催権を返上した1940年の東京オリンピックが行われるはずだった年の翌年に太平洋戦争が始まっています。（これも、すぐ終わると言って始まり、結局、1945年8月に敗戦をむかえたのはご存じのとおり。）


このようにならないためにも、世の中に乱れ飛ぶ流言飛語に惑わされることなく、科学的な根拠に基づいた判断で強い意志を持って、政府や地方自治体の政策を注視し、批判すべきものは批判し、評価されるべきものについては評価する声を上げるべきだと思います。