さらなる長期戦に誰がしているのか？

5月4日の安倍総理の会見を見て、


緊急事態宣言がさらに1か月延長されることへの国民への謝罪はありましたが、それはプロンプターを見ながらの言葉であり、
さらに言えばプロンプターを見ながらも持続化給付金の件で「8日」を「8月」と読み間違えてしまう緊張感の無さ。


結局、総理大臣としてやるべきことはやらないんだな、これまでと同じ姿勢だな、と再確認するだけでした。


前回の投稿でも書きましたが、
まったく国がやるべきことを国がやっていないために、そのしわ寄せは地方に。
そして、やっている地方は地方ごとに差が出て、国民一人ひとりの理解にも差が出て…。


ほぼ意味のない「給食当番」布マスクに466億円の巨額のお金を使い、
特定の世帯に30万円を給付することを正式に決定したのにもかかわらず、公明党から言われて、急に一律10万円の給付に変わったり、
4月1日から、という声があったのにもかかわらず、4月7日にやっと緊急事態宣言を出し、さらにそこから10日もたたないうちに、全国知事会から言われたせいもあってか、その対象を急に全国に拡大変更。


非常に場当たり的、のらりくらり、迷走した国政運営で、そこに、新型コロナウィルス感染収束への戦略が見えません。


「長期戦を覚悟する必要がある」
「敬意・感謝・絆あればウィルス克服出来る」


会見での総理。
もうトドメのような言葉。
このタイミングで、それも一国の長が言う言葉でしょうか？
すでに長期戦です。
国民の「敬意・感謝・絆」に総理大臣が頼るのでしょうか？


この会見で廃業や閉店を決めた事業者主さんもいるでしょう。
また、この先を悲観され自ら命を絶った方もおられると聞きます。
こうなったら、10年たっても20年たっても新型コロナウィルス禍に日本だけが右往左往しているかもしれない。そう思いました。


さらなる長期戦に誰がしているのか？
それは、間違いなく安倍総理でしょう。


未知のウィルスが原因とはいえ、これは国家の危機管理の仕事です。
国家の危機管理の仕事の指示によって、外出自粛要請が出されたわけです。
それは、経済活動の停滞をもたらし国民生活に支障をもたらす指示だったのですから、その支障の代償を国家が補償するのは、その危機管理を実行させ形骸化させないための手段であり、危機管理の仕事のうちです。
十分に実行させるために必要な補償をしなければならないでしょう。
今の状態では完全に片手落ちです。そのため、外出自粛は一部で形骸化しています。また緊急事態宣言が延長されたのですから、さらなる補償が必要なのはもちろんです。


国家の威信をかけて、国内のデータを収集し状態を把握（新規感染者が1日200人を切ったようなデータを出してきていましたが、PCR検査が満足にできていない実状を考えれば信頼できるデータと判断できません）、その科学的根拠をもって収束に向けた具体的な目標・道筋を示すべきで、今回の会見は、それを示すべき機会だったはずです。
なぜ、そのような国家として当然ともいえる仕事ができないのでしょうか？
それこそが、長期戦になっている原因とも言えるでしょう。

関連リンク。--------

コロナ禍での懸念と今後。 - junzirogoo!!!