議員定数削減は本当に国民の要望か？

　野田首相は答弁のなかで議員定数削減は国民の要望であると仰っておりました。多くの識者もマスコミで同様な趣旨の主張をしております。また、世論調査でも同様の結果が得られております。そういった意味では、議員定数削減は国民の総意であるとも言えるでしょう。

　しかしながら、私は敢えて異論を申し上げます。これまでの私の主張は末尾の＜参考＞にリンクを張っておりますので、ご参照いただければと思います。

　以下に主張の概要を列挙します。

①　問題は政治が有効に機能していないことである。これは議員数の多寡とは直接関係がない。

②　行政庁を監視するためには、むしろ議員数は多い方が望ましい。あるいは議員を補助するスタッフを充実させる必要がある。

③　民主政治の理念からして、議員数は多い方が望ましい。

④　政治コスト削減が必要ならば、議員報酬や政党助成金を削減する方が望ましい。

⑤　小選挙区制度では、一票の格差是正が困難である。

　と言うことで、私は議員定数の削減に反対するものです。皆様のご批判、ご意見をお待ちしております。

<参考>　　「議員定数削減の是非」「議員定数削減」「議員定数削減と選挙制度改革（一票の格差是正）」「議員定数削減と選挙制度改革（一票の格差是正）－その２」「必要なのは歳入と歳出の一体改革なのでは？」

　

選挙の争点を作りたい野田首相

　やっと解散時期が近づいたようです。このままでは解散の大義が無いのに気付いた野田首相は、遅ればせながら選挙の争点を探し始めたように見受けられます。

　今更新しいマニフェストを掲げても、どうせまた嘘つき呼ばわりされてしまうのが目に見えています。さてどうするかと困り抜いた挙句がTPPなのでしょう。これならば国論が二分している大問題だ。自民党も党内議論が分かれている。どうせ民主党は大敗することは間違いない。であるならば、ここはTPP参加の是非を問うというテーマを掲げ政界再編の主導権を握るに如かずと考えても不思議ではありません。