平成２９年１２月２８日（金）
今まで懸案事項だった幼児教育の無償化の動きが
やっと具体化してきたようです。
諸外国に比べて、日本は幼児教育への国の予算が
極端に少ないのです。
それで、『子ども・子育て新システム』を打ち出して
意見や質問を求められた時には、
以下のように意見を出しておりました。
意見１）
『新システム』が、単に『待機待ち児童の解消』
の為という目的がメインならば、子どもの心身の成長にとって
最善の環境整備とは言えないと思う。
『幼保一体化』で、極端な長時間保育を行うのは
保護者への子育て支援ではなく、
『手抜き支援』を助長するものにならないか？
益々親子の絆が疎遠になり、
乳幼児虐待や育児の問題が増えそうで
大変疑問視し心配している。
意見２）
教育は国家百年の計と言われているのに、
特に幼児教育が我が国では軽んじられている感が強い。
その証拠に、就学前の教育費は、
アメリカの国家予算では８３０１ドル、
日本は僅か４１７４ドルで半分です。
OECD諸国の２５ヵ国の中でも１９位、
幼児教育はほぼ無償という国が多い中、
日本の公費負担は４４．３％です。
国に対しては、
幼児期の子どもにとってより好ましい政策が必要と
強く要求したい。
アジア近隣諸国に比べてもお粗末な幼児教育国家予算、
この増額を是非とも実現するように懇願するものである。
質問１）
先日は、乳幼児期の教育の質が、小学校以降の学力を左右している
とのデータを示す新聞報道もありました。
保育所に行った子と幼稚園に行った子と比べたデータでも
幼稚園に行った子の成人してからの犯罪率を比べても極めて低く
また、納税率は格段に高い。
この時期には国を挙げて経済効果も期待できると証明されており、
大事な幼児教育に、もっと関心を高めるべき時に、突然の
『新システム』とは、一体どういうねらいがあるのか？
質問２）
少子化は、国が一番に取り組まねばならない喫緊の課題だと
思いますが、近い将来に『こども家庭省』か『…局』などの類を
新たに設けて真剣に集中して少子化対策を具体的に行う予定が
あるのでしょうか？
『幼保一元化』や『新システム』で、根本的な子どもの立場に立った
こどもの為の『こども省』が実現しますか？
以下は、ネット情報です。
3～5歳の教育無償化を正式決定
12/28(金) 10:39配信
政府は28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年10月からスタートさせることを正式に決めた。高等教育無償化では2020年度から、大学などに通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給することを決めた。
幼児期に教育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の負担軽減を図ることで少子化対策につなげる。来年の通常国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す。
安倍晋三首相は会合で「国の社会保障を全世代型に転換する。無償化は重要な第一歩だ」と述べた。
