７月から東京電力管内の企業向け節電が始まる。
大きな転機となる可能性も指摘されている。
今回の東京電力をはじめとする全国各地での電力の節電は、企業にとって「平成の電力・エネルギー危機」と言われ、日本の製造業に緊迫感が漂っている。
この電力の節電を受け、自動車業界は稼働日を土日に移すという異例の操業を始める。この動きは、電子関連業界にも影響を与えると思われる。このことが、逆に、コスト高になるのではないかとの不安も聞かれる。
この現状を日本自動車工業界の志賀俊之会長は、「６重苦」だと発言されているという。円高、税制、通商などに加えての電力問題」だ。
怖いのは、このような現状が続くことで、日本に立地することのメリットよりも、デメリットが多いということなった時に、「日本に立地しておれない」ということが業界に広がることの影響だ。
あるコンサルティング会社の試算では、稼働から４０年以上の原子力発電所を止めたと仮定すると、２０２０年時点で現在の５４基が３７基になり、不足分を再生エネルギー等で賄うと発電コストが４８％増えるという。これを自動車を含む輸送機械産業の場合、売上高に占める最終利益の割合は、０．６％下がり、設備投資は約２割減少する可能性があるという。
このような試算が現実味を帯びたものになると、製造業界としては、国内が厳しければ、投資を海外に向けざるを得ないのではないかといわれる。電力が今後の経営を揺さぶる問題だということは、間違いがない。今後の政府の対応策も含め、厳しい状況を注視していく必要がある。
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