東部ログでも、よく取り上げるパソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産の永守重信社長は、２１日の会見で、関西電力から１５％の節電を求められたことに強い懸念を示し手いると言われ、滋賀県などにあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めたと報道されている。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できないためとのこと。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで海外移転ということになると、日本にとって大変な痛手となることは間違いない。
他でも、HOYAは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決め、今年１２月にも稼働させるとのこと。三井金属は、スマートフォン向け回路基板の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設するとのこと。海外移転の話はいとまがない。海外へのリスク回避のための分散も止まらない感じだ。
今回の東日本大震災で、高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いた半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」は、一つの製品を複数の拠点で生産できるようにするために、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大するという。
経産省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーンを海外に広げる可能性があると回答した企業は、「７割近く」に上ったという。供給網の脆弱さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けているとのこと。
電力供給の不安定さ、原発の再稼働の不透明さに加え、管首相が意欲を燃やす自然エネルギーが原発の代替エネルギーという見通しもない。この状態が続くと、本当に海外への分散化の波は止まりそうにない。
政府、電力会社は、早く中長期的なエネルギー政策を明きらかにしないと、本当に日本国内の空洞化を防げないのではないかと思いを、多くの国民が持っているのではないだろうか。
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