世界人口７０億を突破/どうなる日本経済（１７１）

７０億人市場にビジネスチャンスはあるのか。

食料や飼料、エネルギーの確保が一段と重要

世界の総人口が10月末に70億人を突破したそうだ。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）によれば、世界人口の60％がアジアに、15％がアフリカに住む。今後も１年ごとにドイツの人口に匹敵する約８千万人が増えるという。

そうなると、急激な人口増で食糧や飼料、エネルギーの確保が一段と重要になる。都市への人口集中で環境保全や水の確保も喫緊の課題であり、構造が変わるグローバル市場でビジネスチャンスであり、このチャンスををつかもうと、三井造船や水処理大手の水ｉｎｇなど日本企業の取り組みが加速してきたと報道された。

この報道によると、北アフリカのチュニジアで、三井造船は大規模な太陽熱発電の実証プラントの建設に動き出し、今回の事業を足がかりに、豊富な太陽エネルギーという未利用の地産資源を活用し、中東・北アフリカで同種のプラントを拡販するそうだ。 

これから、人口増と共に食糧の獲得競争も激しくなる。大手商社は新興国での農業ビジネスを拡大する意向であり、現に三井物産は今年に入ってブラジルの農業事業会社を買収し、人口が増加するアジア各国に大豆やトウモロコシを輸出する計画。丸紅は中国で配合飼料の合弁生産に乗り出し、15年までに十数カ所の飼料工場を建設するという。

荏原や三菱商事などが出資する水ｉｎｇ（スイング）と積水化学工業は、新興国の人口増や工業化で水不足が深刻化するとみて、共同で水道インフラなどを一括受注する体制を整えたという。

一方では、増える貧困層に焦点を当てる企業も出ており、雪国まいたけはもやしの原料となる緑豆の栽培をバングラデシュで始める。合弁会社の収益を福祉や奨学金などに活用したり、現地雇用の拡大などで「脱貧困」に役立てる一方、調達先の分散を狙っているそうだ。

仏ダノンなどは、購買力の弱い消費者に良質の栄養や食料を提供する「ボトム・オブ・ピラミッド」ビジネスを強化しており、貧困層が中間所得層になる長期を見据えた事業を行うという。

人口が70億人を超える世界では、新興国の成長を待って日本の付加価値の高い製品や技術を持ちこむ従来型の海外展開だけでは限界があり、様々な分野で新しいビジネスモデルを生み出す必要があると言われており、日本企業のニーズに対応した新たな取り組み手法が問われのではないだろうか。 

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