近畿日本鉄道が丸紅・近大と組んで農業ビジネス
トマトやレタスを生産し販売する。
今、日本では、ＴＰＰ問題が大きな議論になっているが、先日新聞で、近畿日本鉄道が丸紅、近畿大学と提携し、２０１２年に沿線の保有地で農業ビジネスに乗り出すとの記事が掲載された。
これによると、近鉄、丸紅、近大は、三者による産学連携スキームを構築し、植物工場を利用した農業ビジネスを展開するもので、投資額は約3.6億円、3年後の平成26年度の目標収入として年間約1億円を掲げているという。
今回の三者連携では、近鉄が丸紅・近学の協力を得て、奈良県吉野郡大淀町の自社所有地に、完全人工光型植物工場と太陽光利用型植物工場（農業用ハウス）を建設し、そこで生産した農産物を、近商ストアをはじめとする近鉄グループの流通店舗やホテル、レストラン等を通じて、顧客に提供する。平成24年3月に施設建設の着工、平成24年8月に生産を開始、平成24年秋頃に初収穫・出荷開始を予定しているもの。
具体的には、完全人工光型植物工場（面積約210m2）では、丸紅が開発した土耕式植物工場システムを採用し、近鉄がレタスなどの葉物類やサラダカブなどのミニ根菜類等の生産を行うことにしている。
流通やホテル、レストランなど多彩な事業をグループ展開する近鉄と、様々な分野にグローバルなネットワークをもつ丸紅、そして「近大マグロ」や「近大マンゴー」などの独自技術の商業利用に実績のある近大が、それぞれの持ち味を活かし、相互に連携しながら、農業ビジネスを展開していくこの計画が実現すると、これからの農業の在り方に一石を投じることになるのではないでしょうか。
ＴＰＰの結果、安い輸入野菜が国内に出回るのか、また、コスト面でどうなるかわからないが、このような植物工場での生産野菜が市場をどのように攻めてくるのか、農業ビジネスは新たな展開に向かって動き出しているのは間違いない。
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