パナソニック子会社が日置の工場閉鎖か？
経営資源の選択と集中
最近のパナソニックの事業再編の流れをみると、今回の日置市での子会社の半導体生産の縮小はある程度予想された動きかもしれないが、やはり心配したものが現実になってきたかと驚いている。
パナソニック（大阪府）は半導体事業縮小に伴い、日置市で仮死発光ダイオードや精密実装デバイスの開発・製造を行っているパナソニックセミコンダクターオプトデバイス（二河秀夫社長）を閉鎖する方針を固め、２０１２年４月以降、段階的に事業縮小するとの情報が地元紙に１１日報道された。
従業員約６００人に対し、富山など県外工場への配置転換か早期退職を１月末までに選ぶよう求めているという厳しい内容だ。
パナソニックは、来年１月の三洋とパナソニック電工との再編に備え、重複事業を整理してきた。また、三洋の洗濯機や冷蔵庫事業の中国企業への売却等を行い、三洋とパナソニック電工の強みを持つ環境事業へ経営をシフト化してきていた。この経営資源の選択と集中による、生き残るためのの結果だろうと思われる。
もし、今後この方針が実行されると、地元雇用、関連企業が多く地域経済への影響は非常に大きい。
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