日本の行方/どうなる日本経済（１７３）

雇用の主役「産業の盛衰」を見る。

 

「第３次産業」の比重が一段と高まる。

以前、日経に、戦後復興で、国内の雇用を支えたのは製造業、建設業・鉱業の第２次産業だが、生産拠点の海外シフトや公共工事の削減で第２次産業はかつての雇用を支えられなくなっている。と報道された。

 

雇用の主役は時代とともに移り変わってきていることを記した記事だった。

 

戦後復興が始まった1950年代は就業者数4000万人前後のうち、農林業や漁業の第１次産業で働く人が約1500万人で全体の３～４割を占めた。しかし高度経済成長を経て、雇用の主役は第２次産業に変わり、2009年の第１次産業の就業者数は262万人と、全盛期の２割弱に落ち込んでいるという。

又、製造業もピークの３分の２に落ち込んでいる。

製造業が農林業を抜いたのは64年だそうだ。以来、約30年間、産業別で製造業は国内最大の雇用の受け皿だった。繊維・衣服などの軽工業から鉄鋼や電気機械、自動車など重厚長大の輸出型産業に重心は移ったが、２度の石油危機を乗り越え、製造業は日本の成長を支えてきた。製造業の就業者数のピークは92年の1569万人。その後はバブル崩壊に伴う内需の落ち込みに加え、円高で企業が生産拠点を海外に移したため、雇用は減少に転じる。09年にはピークの３分の２程度にまで減少しているという。

製造業とともに雇用に貢献したのが建設業。高度経済成長の中で成長して増大してきた。バブル崩壊で製造業の雇用が落ち込むなか、政府は公共工事の拡大で景気や雇用を下支えした。公共工事費のピークは95年度の35兆円。92～99年度まで毎年30兆円超の税金が投入された。

労働力は製造業や農林業から建設業に移り、97年には全体の１割を占める685万人が建設業で働いていた。しかし、01年ごろから財政難で公共工事の維持が困難になり、09年度には約17兆円にまで減少。建設業の就業者数もピーク時から２割以上減っている。

第１次、第２次産業の雇用が減る中で、国内雇用を支えているのが卸売・小売業、サービス業などの第３次産業だという。96年には卸売・小売業、飲食店の就業者数が1463万人になり、製造業（1445万人）を抜いた。

第３次産業のウエートは今後、ますます高まりそうだ。独立行政法人の労働政策研究・研修機構は20年、医療・福祉の就業者が09年比４割増の851万人に増えると予想しているそうだが、しかし、現状では第２次産業で働いていた人々を第３次産業にスムーズに移行させる仕組みが乏しく「雇用のミスマッチ」が問題になっているという。

果たして、「技術力日本」の行方はこれでいいのだろうか。考えさせられる現象である。

　　　　　　　　　　　　　　　

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