「世界の工場」と言われる中国。最低賃金を相次ぎ引き上げ。
2020年に上海・北京が東京を超える。
農村部から安価な労働力を活用し、安い工業製品を大量生産、世界中に売りまくり、2010年の生産量が10年前に比べ倍増。「世界の工場」ということで発展してきた。
最近では、世界の工場としての立場を静かに、かつ確実に失いつつあると言われる。それは、ここ数年間に中国での製造を別のアジア諸国に転換する外国企業が相次いでいるからだ。
この動きは更に加速すると見られている。理由は人件費の上昇だという。中国人の平均賃金は、2010年までの10年間で4倍に高まったためだ。次の行き先は、ベトナムやバングラデッシュなど、人件費がより安い新興国という。
そこで、日経ビジネスでは、中国人の年収が、2020年までにどこまで上昇するか独自に試算したものが、下記のグラフだ。
これによると、先頭集団を形成する上海、北京、天津の沿岸直轄市は、2015年に、ソウル（1万5468ドル）を追い越し、2020年には、東京（３万8217ドル）さえも凌駕し、トップの上海市（５万235ドル）は、ニューヨーク市（５万1645ドル）に肉薄するという。
2010年時点で、中国の大多数の都市では、平均賃金がバンコク（５５７８ドル）と同等レベルに過ぎなかったのが、わずか１０年で、すべての都市が今のソウルの水準を超えることになるという。
もはや中国市場では付加価値の高い製品を製造しない限り、利益を出すことは困難であるということのようだ。ただ、「世界の市場」でもある中国は、13億人の巨大市場として、企業として無視できないと言われる。
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