大手車メーカーの国内能力削減化で
部品各社も体制見直しが進む
円高など日本を取り巻く「6重苦」に対応し、それぞれ300万台、100万台とする国内生産体制を維持するために、トヨタ自動車、日産自動車が相次ぎ国内生産能力の削減に動き出す。
先週もこの件でアップしましたが、自動車部品各社も完成車メーカーに合わせて生産体制の見直しに着手するとの報道がなされている。
日産は、関東に比べ人件費が安い九州へのシフトや、韓国・中国製部品の採用拡大で「六重苦」への対応を強化しているとのこと。九州工場への物流ひも勘案して一気に量産工場を九州に移管するかどうかを検討しているといわれるが、ただ、九州へのシフトについていける部品メーカーは一握りだそうだ。
こういう流れに乗れない部品メーカーは、苦悩しているといわれる。トヨタの一時部品メーカーの中には、３００万台どころか、更に厳しい２７０万～２８０万台をも想定した体制づくりを急いでいるといわれるし、新興国を中心とした海外進出や新規顧客の開拓を進めとのこと。
そういう状況を受けて、１次部品メーカーを含め、国内の生産ラインを再構築するための合従連衡化が起きてもおかしくないとの話もある。
今後の、自動車メーカーの経営展望と、それに合わせた部品メーカーの苦悩、生き残り策は、今静かに動ごめいているようだ。ますます、目が離せない状況と言えるのではないでしょうか。
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