分散経営/どうなる日本経済（１３６）

東日本大震災を契機に、企業のリスク管理が変わったのか？

経営機能の分散を図る企業が増えてきたと言われる。

東日本大震災は、製造業のサプライチェーンに打撃を与え、また、被災地では物流網が破壊され、極端な品不足が起き、被災者に甚大な影響を与えた。

ただ企業の判断は速い。震災を機に、「経営機能の分散」の重要性が改めて認識され、行き過ぎた経営資源の集中を見直す動きが、産業界全体に広がっていると言われる。

ある経済誌によると、そのパターンを、次の５つに大別している。

①生産拠点の分散・・・１カ所しかない工場が被災すれば、製造業としての活動は停止する。

②調達先の分散・・・部品の購入先が１社しかないと、自社が被災しなくても、生産が滞る。

③物流機能の分散・・・建物の耐震性が高くても、１カ所に集中している限り、荷崩れなど大きなダメージを受ける。

④売り先の分散・・・被災の影響で国内市場の低迷が当面続くことを見据え、内需依存度が高い企業が海外展開を加速させる動きが目立ち始めている。

⑤その他機能（本社、データーセンターなど）の分散

これらの分散の動きは、これまでの「従来型集中経営」は、経営効率は高いが、不足の事態に弱いことが明らかになり、今後、不足の事態に強く、経営効率も高い「強い分散経営」への転換を目指しているものだ。

いずれにしても、震災後、分散ブームが広がっていることは事実であり、この５つの機能分散は、当面の企業の目指す方向であることは間違いないようだ。

これまで多くの日本企業が推進してきた「集中経営」のメリットよりも、弱点をカバーして「強い分散経営」が、日本に定着するのか、今後の動向から目が離せない。

 　　　　　　　　

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大胆な日産/どうなる日本経済（135）

日産が自動車「プラットホーム」（車体）の販売を打ち出す。

収益確保のための「大胆な日産の取り組み」はどうなるのか？

自動車業界の大胆な動きが始まったのだろうか。日産がこれまで「門外不出」と言われた基幹部品をも聖域とせず、収益のために大胆な方針を打ち出すとの記事が日経ビジネスに掲載された。

日産自動車の骨格部分をなすプラットホーム（車体）を外部販売に向け動き出すとの内容だ。プラットホームは、自動車底部の枠組みでエンジンなどの主要部品を収める骨格部品で、この大きさで車体のサイズがほぼ決まり、走行機能や燃費、衝突安全性といった基本性能まで左右する重要な部品だそうだ。 

この数年に１回フルモデルチェンジの際にプラットホームを開発する重要部品を他社に販売するとすれば異例のことで、提携関係のメーカーとの共用・共同開発以外、商品力を決める基幹部品だから社外流出させないのが業界の常識だった。

この日産の「自社の自動車技術」を、積極的に他社に販売し収益に結びつける新たな取り組みは、これまでの完成車メーカーを頂点に多数の部品メーカーが連なる「垂直統合」のビジネスモデルを変える可能性を秘めた動きとして注目される。

世界の自動車市場で、韓国の自動車メーカーが日本勢を追い上げている中で、収益のためには、今までの聖域を破る日産の取り組みが必要になってきている現状と、この取り組みが、今後の日本の自動車メーカーの競争力を左右するかも知れない動きとして、メーカはもちろん２次、３次のサプライヤーからも注目される。今まさに、自動車メーカーは変革の時なのかも知れない。

 

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弱音を吐いたトヨタ社長/どうなる日本経済（１３４）

トヨタが少し変わってきているのではないだろうか。

大震災、円高などで１２年３月期の営業利益３６％減の見通し 

電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている中で、トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴え、円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らしたと報道されている。

これまで、豊田章男社長は、「日本でのものづくりにこだわる。」と繰り返し強調してきたが、今回の記者会見での言葉は、徐々に考え方が変わってきていることをにおわせたものと注目される。

トヨタが１０日発表した２０１２年３月期業績予想では、国内事業のもうけを示す単独の営業損益を４千億円の赤字を見込んでいる。この赤字は円高の進行による輸出採算の悪化が原因で、円高の耐久力を高めるために、トヨタとしては、抜本的に海外移転するかどうかの検討が正念場を迎えていると報道されている。

気になるのは、トヨタはこれまでも海外生産を大胆に展開してきた経緯がある。リーマンショック以降は、国内生産を工場のライン休止などにより、縮小してきたが、国内工場の閉鎖や正社員の大規模リストラまではやってきていない。ところが１ドル８０円の水準は日本でのものづくりの限界を超えていると言われる。加えて、今回の電力問題が出てきた。

もしトヨタが海外移転の方針を出すようなことになると、ことは重大である。トヨタの正社員だけでなく、トヨタを支えてきた系列のサプライメーカーへの影響は必死である。ぜひ何らかの工夫で持ちこたえてもらいたい。

今後の円相場とトヨタの動向から目が離せない状況が続く。

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上海線増便/鹿児島の話題・情報（９４）

鹿児島空港から上海線が８月から増便

週２往復から４往復体制になります。

鹿児島空港には，「ソウル線」（９０分／水，金，日）が週３便，「上海線」（１００分／水，土）が週２便定期運航しています。

私も、県庁勤務の時に、鹿児島空港への国際誘致と誘致した国際線の利用促進に悪戦苦闘しました。

鹿児島空港からは、過去には、パプアニューギニア線や、グアム線、シンガポール線、バンコク線、そして香港線という国際線がありました。今は鹿児島空港から撤退しておりますが、いかに国際線を維持するのが難しいか、このことからもお解りだと思います。

鹿児島空港の３０００ｍ滑走路、国際線ターミナルの整備、運用時間の延長、ＣＯＱの拡充など、ハード・スフと面の整備に係わりましたが、やはり何と言っても国内・国外の路線の拡充と維持は大変です。特に、今年の３月長年の県民の願いであった新幹線の全線開通で国内線は益々競争が激化してきています。

その中で、国際線の拡充は、観光や産業振興の面でも非常に重要だと思います。この度、鹿児島と中国の上海を結ぶ定期航空路線が、今年８月から増便されることになり、現在の水曜日と土曜日の週週２往復から月曜日と金曜日も加えた週４往復へと倍増されることは朗報です。

航空路線は、鉄道と違い、増便、新路線の開設、そして運休・撤退は簡単にできます。撤退されないための利用者の確保は簡単ではない。益々観光だけでなく、ビジネス交流の拡大が重要です。

折角のエアラインの路線拡充利用者の拡大により、更に拡大することを心から願っております。

 

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人材養成/鹿児島の話題・情報（９３）

鹿児島工業高校2010年度「ジュニアマイスター顕彰」で日本一

全国最多の３３０人が称号を受賞

鹿児島県内の工業高校では、生徒の各種国家資格取得に真剣に取り組み、卒後の実践の場で生かせるよう努力しています。

全国の高校では、全国工業高等学校長協会が２００１年度から開始した２００を超える資格や検定、コンテストを難易度に応じて点数化し、合計に合わせて、ゴールド（４５点以上）、シルバー（３０点以上）の称号をあたえている「ジュニアマイスター顕彰」に向け、熾烈な戦いをしています。

２０１０年度に、この「ジュニアマイスター顕彰」の日本一に輝いたのが鹿児島工業高校（長里和吉校長）です。

１０年度の結果は、先月２６日に発表されましたが、同校は全国最多のゴールド１３０人、シルバー２００人、合わせて３３０人称号を受け、２年ぶり４度目の全国６１２校の頂点に立ちました。この同校が日本一に輝くまでには、多くの生徒が始業前に資格試験に向けた補習授業への参加など、日常の生徒と先生方の努力の積み重ねの結果です。

鹿児島県内では、県立加治木工業（姶良市）が１４位、県立鹿屋工業（１９位）になっており、鹿児島県内の工業系高校の質の高さを証明しています。

この質の高い多くの人材が毎年県外に流失しており、県内に定着すると、鹿児島の発展に貢献することは間違いないのではないだろうと思うと、とても残念です。出来るだけ、県内企業へＰＲ・周知が大事だと思います。

いずれにしても、鹿児島工業高校の皆さんおめでとうございます。

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研修生の受入/鹿児島での活動（１１７）

新たな研修生が来ました。

今回は、「ＮＰＯ起業・経営者養成」の企業実習生です。

毎年、実習生を受け入れておりますが、今回は二人、それもＮＰＯ起業・経営を目指す４０代と５０代の男性の方々です。

一人は、これまでの財務・会計業務の経験を生かし企業化するために２か月間、もう一人は、全く異分野の電気設備やアパレル関係の業務から４か月間の実習への挑戦者です。

私が感心するのは、やはり「新しい仕事」へのチャレンジ精神です。１人の方は、健康上の理由で、事務的な仕事への転向ということもありますが、何かに前向きに挑戦していく勇気。やむを得ない理由もあるかも知れませんが、それが全く異分野の仕事への挑戦者には拍手を贈りたいと思います。

しかし、実習は、やはり実習です。これまでの経験は無視し、初心に返り、基本的な朝の挨拶から、掃除、そして電話対応、文書作成・発送、それに、Ｗｅｂサイトの更新、情報紙の表紙のデザイン、キャッチフレーズなどの企画などなど。まずは色々な業務に挑戦をしてもらいます。

一つひとつ。仕事をこなしていく課程で、効率性や正確性、アピールなどのノウハウを習得してもらうことによって、目指すＮPO法人経営の運営に必要な基礎的な業務をしっかり身に着けてもらいたい。そう考えています。

２か月後、４か月後の２人の成長というか、どのように変わるのかが楽しみです。

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地下１１ｍに工場/消費電力９割減省エネ工場

消費電力９割減、一石二鳥の地下工場

地中熱は年間を通して１６～１８度

　福島原発問題で、全国的な電力不足が懸念される今年の夏。自動車業界が木金に休業日を変更するなど、各企業が電力消費削減に知恵を絞るなか、工場が丸ごと地下にある「地下工場」が注目を集めている。

　電力を９割削減したのは工作機械大手、「ヤマザキマザック」（愛知県大口町）の岐阜県美濃加茂市内にあるレーザー加工機の組立工場。地上に工場設備はなく、延べ約１万㎡の工場すべてが地下１１メートルに設置されているという。すべてが地下に潜っている工場は世界でもほとんど例がないという。

　もちろん、エアコン要らず、地中の熱を室内の温度調節に活用しただけでＯＫという。一般的に地中の温度は１年中ほぼ一定で、同工場の立地地点の地中熱は年間を通して１６～１８度、これをうまく利用したものだ。

　その仕組みは、地下工場の周囲に風洞を張り巡らせ、夏は風洞内に地上の吸気口から吸い込んだ熱い外気を地中で循環させることで、地中の熱によって冷却し工場内に供給する。冬はその逆で、地中熱で暖めた空気を工場内に送り込むことで地中熱が天然のエアコンの役目を果たすものだ。

　美濃加茂市の気温は夏場には３８度、冬場には氷点下になるが、工場内は夏場は２８度以下、冬場は１８度以上と一定。電力使用も、ＣＯ２排出量も９割削減したとのこと。

　地下工場は、密閉した地下施設にすることでホコリやチリの少ないクリーンな環境にすることが目的で、室温調節は２次的な取り組みだったが、クリーンに加え、気温が一定という地下の「威力」が発揮され、一石二鳥の効果が出てきたものだ。

　他にも、川崎市の精密測定機器の国内最大手、ミツトヨも宇都宮市内の工場で一部に地下施設を設け、測定機器の心臓部となる部品を製造しているという。

当協会の会員企業が、鹿児島で地中熱システムの普及に取り組んでいるが、今後の普及の参考事例として注目される。

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いきいき総会/鹿児島での活動（１１６）

いきいき鹿児島交流居住推進協議会総会開催

ＮＰＯの活動を支えるのはやはり「人」だということを実感

「いきいき鹿児島交流居住推進協議会」総会を九州市の「平和の町」知覧町で開催しました。

当日は、会員団体・県・市町村、地域のNPO組織から、併せて２６名の参加がありました。
そして、総会と地域代表と関東在住のNPOから事例発表をして戴き，その後、意見交換を行い、地域のNPO組織団体から、例えば，個々の単体のPRが行き届かない。また、行政等の情報も入りにくく、行政の意向もわからない。逆に、地域で組織化すると、個々単体のNPO同士を知ることができる。活動内容が違う反面、まとまると大きなイベントや色々な分野の仕事ができる。など の意見が出され、第１線のNPO法人が抱える問題が浮き彫りになりました。

このような課題は、私もこれまで４年間のＮＰＯ経営に係わり感じていたことであり、改めて、個々のＮＰＯの「人材力・資金力・経営ノウハウ」を何とか高める必要性を強く感じました。

また、今まで強く感じていたことですが、１「０年以上支え、うまく活動を軌道に乗せているＮＰＯ法人は、夢を持って、熱い思いで、その法人を引っ張ってきたリーダーがいる。」

今回の総会後の意見交換、交流会で、今はまだ未成熟だが、地域を良くしようという熱い思いの人達に会いました。この人たちの思いを実現していくためには、このような思いの人達と成功した人達をネットワークで結び、思いを共有し、助け合いながら取り組んでいく場が必要だと強く感じました。

今回、そのためには、何とか地域のＮＰＯ法人のネットワークを全県的に組織化し、この組織の中で、力を合わせて取り組んでいくべきではないかということを提案させてもらいました。

これからどうなるかわかりませんが、この全業種を対象にした「全県的なＮＰＯ団体のネットワークの構築」に向け、取り組んでいきたいと思います。賛同いただける方々の参加をお願いいたします。

    

           　　　　総会の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　交流会の様子

いきいき鹿児島交流居住推進協議会　

http://www.kagoshima-urashi.net/chikidantai/kagoshima-area/post-7.html 

ＮＰＯ団体での活動/鹿児島での活動（１１５）

当協会が事務局と会長職を務めているＮＰＯ団体活動

「いきいき鹿児島交流居住協議会」の２３年度の総会開催

今日の午後は、私が会長を務め、当協会に事務局を置いている「いきいき鹿児島交流居住協議会」の２３年度第１回総会を南九州市の知覧町で開催します。

当協議会は、県内で都市圏域との移住交流や地域づくりに取り組んでいる県内各地の３２ＮＰＯ団体の推進組織です。

昨年の７月に設立して活動を続けており、会員相互のメーリングでの情報交換の場、いわゆる「メールサロン」と、実際に顔を付き合わせての情報交換の場である「情報サロン」、この２つのサロンが１年目の目玉事業でした。

特に、情報サロンでは、昨年の７月設立以降、延べ３５団体の方々が来訪され、お互いの仕事の連携、あるいは国・県等への公募の相談など、いろいろな情報交換の場になっております。

この４月からは、２回目の事業年度に入り、更なる会員の拡大と、今後具体的な「連携・提携事業」の構築や、個々単体のＮＰＯ団体の「人材・資金・経営ノウハウ」向上のための具体的な取り組みをするべきだと考えております。

言うのは簡単ですが、どのように質向上を図り、国・県等が推進している「新しい公共」の担い手としての役割を果たしていけるのか、これが今年の課題であり、目標です。

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ネットの活躍/未曽有の危機（１７）

大震災でネットが活躍

ネットが「第３の道」、メディアに新たな役割 

東日本大震災では、インターネット各社やＮＰＯ法人、企業・個人のネットが被災状況や安否など刻々と変わる情報を伝え、被災状況はもちろん、支援物資集めや募金活動に貢献した。

このことは、ネットが新聞やテレビなど、既存メディアを補完する「第三の道」を実証したのではないだろうか。ヤフーの井上社長は、「ネットが信頼性の高いメディアとして、存在感をつよめた。」と発言している。

今回の大震災でのネットの活躍・役割を強く感じたのは、被災地での被災者の避難情報や必要な救援物資の情報を必要な方に直に伝える役割を果たしたのではないだろうか。

被災者の方が、壁に張り出した身内や親戚の安否確認を、いち早くネットで検索できるようにしたり、必要な情報を必要な方に、双方向での情報をうまくマッチングした。

この即効性やきめ細かなネットの情報伝達手段は、１００年以上の新聞、５０年のテレビの歴史の狭間で、登場してわずか１５年で「新しい第三の道」の役割を確実にしたと思われる。

その点では、私達ＮＰＯ法人が、行政でもない企業でもないその２者の狭間で、「新しい公共」の役割を目指しているのと共通性を感じている。

どちらもまだ、信頼性という面では不安があるが、確実に新しい役割を果たしていくのは間違いないのではないでしょうか。それにしても、ヤフージャパンのページビュー（総閲覧件数）が３月１４日２３億６５００万件、２ヶ月でネット募金が９０万人で１４億集っまったことにはビックリさせられました。 

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