朝日新聞紙の「上場企業、最高益26兆円 電機・車 円安の恩恵」を拝読しました

　2015年2月14日に発行された朝日新聞紙朝刊の一面の見出し「上場企業、最高益26兆円　電機・車　円安の恩恵」を拝読しました。

　この見出しは既視感があります。2015年2月6日発行の日本経済新聞紙の朝刊一面のトップ記事「上場企業、今期最高益に　車・電機で1.2兆円増益」と伝える中身は同じです（2015年2月7日編をご参照）。日本経済新聞紙は速報に価値を見いだし、朝日新聞紙はじっくり分析した解説に価値を見いだしているようです。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　Digitalでは見出し「上場企業が最高益26兆円　円安効果、通期決算見通し」として伝えています。



　記事は、東京証券取引所第一部に上場している大手企業の2015年3月期（2014年度通期）の純利益は前年に比べて、約3.5パーセント増え、その総額は26兆5000億円前後になる見通しと伝えます。2年連続で、過去最高益を更新する勢いです。

　ここまでは、2月6日発行の日本経済新聞紙の速報記事の中身とほぼ同じです。違いは、小売業や卸売業では、円安によって輸入する原材料の価格が上がったことと、個人消費の伸び悩みが響き、業績の悪化が見込まれていると解説します。

　SMBC日興證券が2014年4月から12月までの決算発表を2月12日までに終えた1355社（全体の96.6パーセントに相当）のデータに、これからの発表分を加味して推計した解析結果によると、電機が前年に比べて、42.1パーセント増、自動車などの輸送用機器が同5.4パーセント増と、製造業企業が好調です。

　トヨタ自動車をはじめとする自動車企業は、円安効果によって海外での稼ぎが膨らんでいます。トヨタ自動車など上位4社は純利益が過去最高になる見通しです。

　これに対して、苦戦が見込まれる小売業では、通期の純利益が11.2パーセント減、卸売業は13.1パーセント減と予測されています。この結果、ホームセンター大手のコメリをはじめ、純利益予想を下方修正する企業も出てきました。

　2014年度の大手企業のもうけは、製造業を中心に膨らんでいます。となると、今年4月の春闘などで、従業員の賃上げが実施され、家計にまわることが重要になります。しかし、業種によって、業績の格差が大きいために、従業員の賃上げ内容が異なる可能性が高まっています。個人消費を増やす視点が重要になっています。

　ただし、従業員の賃上げは大手企業中心になります。中小企業や個人事業主の利益をどう高めるか、議論が必要になりそうです。ここは国民全体で議論する必要が高まっています。円安で“得する人”と“損する人”に分かれ、不公平になっているからです。